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中小企業デジタル化応援隊事業 ~デジタル化を促進したい中小企業とスキルを活かしたいIT専門家を募集します。~(中小企業庁、中小機構 締切:R3.1.31)

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月1日更新

その他公募情報

実施機関 中小企業庁、(独)中小企業基盤整備機構
公募期間 あり
公募開始:2020年9月1日 ~
公募終了:2021年1月31日
関連URL 関連URLを開く
添付ファイル

事業概要 [PDFファイル/861KB]

簡易版説明資料 [PDFファイル/1.01MB]

概要

中小企業デジタル化応援隊事業とは?

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援を提供したIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため中小企業は通常の時間単価から上記金額( 最大3,500円/時間(税込) )を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

相談費用の一部を国が負担!

  • ~3500円/時まで
    ※企業側は、500円以上/時の負担が必要です。
    ※IT専門家に対してお支払いします。

  • 1案件あたり最長6か月、1企業あたり計30万円まで
    ​※2021年2月末までの支援が対象です。

 例:
4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、専門家への謝金額は140,000円(税込)

IT専門家募集について

 IT専門家の範囲

  • 個人として本事業への参加を希望するフリーランス・副業・兼業の方

  • 中小企業等経営強化法に定められた認定情報処理支援機関としての認定を受けた法人に所属する者
    (なお、認定情報処理支援機関が自社に所属する者にIT専門家として活動させる場合は、予め事務局が指定する様式に基づき、本事業に参画する認定情報処理支援機関として登録を行うものとする。)

中小企業等募集について

 中小企業等の範囲

  • 業種・組織形態、資本金、従業員数に関する詳細は、Webサイト(関連URL)を参照してください。

備考

詳細については、関連URL、添付資料をご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 中小企業デジタル化応援隊事業事務局
部署
担当
郵便番号 160-0023
住所 東京都新宿区西新宿7丁目21-1 新宿ロイヤルビル7階
TEL 050-2000-7227
FAX
E-mail

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