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ICTを活用した施工管理モデル事業の二次募集(国土交通省 締切:R2.10.30)

印刷用ページを表示する更新日:2020年10月15日更新

補助金・助成金

実施機関 国土交通省
公募期間 あり
公募開始:2020年10月7日 ~
公募終了:2020年10月30日
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概要

例えば、ウェアラブルカメラやタブレット、ロボット、AIなど、先進的な技術を使った建設現場における遠隔・無人での施工管理を行う取組などが対象です。
モデル事業として採択されると、400万円程度を上限に支援させていただくとともにモデル的な取組として広く紹介させていただきます。

応募企業等の要件 

以下1~4全ての要件を満たす必要があります

  1. 中小・中堅の建設企業であること。あるいは、他の中小・中堅の建設企業との連携体、 またはICT企業との連携体であること。
    ※中小・中堅とは、資本金20億円以下または従業員数1,500人以下の企業(個人事業主または法人)です。
    ※連携体の組成は、必須条件ではありません。
    ※連携体を組成した場合については、構成員の代表(中小・中堅の建設企業)を事業管理者とし、振興基金との契約、金銭の授受、事務等の一切を行います。
    ※必要に応じて、異業種企業や大学等の研究機関等を連携体の構成員に加えることを可能とします。
    ※連携体の構成員は、異なる連携体を組成して複数回申し込むことはできません。

  2. 民間発注工事の現場において、ICTを活用した施工管理の効率化に向けた取組を試行し、その効果(施工管理の効率化、工期短縮、現場の休日増加、現場の残業時間削減 等)を実証実験・評価すること。
    ※あらかじめ試行を行う工事の民間発注者(建築主、施主)の了解を得ること。

  3. 応募企業(連携体の場合は構成員全て)が社会保険等に適切に加入していること。

  4. その他、申請書の「確約事項」を承諾できる企業であること。

支援の対象となる事業

  1. ICT技術等を活用して施工管理の効率化を実現し、新しい建設現場のあり方の検討や生産性向上に資するモデル性の高い取組であること。

  2. 事業を通じて、その効果や改善度、達成度(施工管理の省人化・省力化、作業のスピードアップ、品質確保、安全確保、コスト縮減、工期短縮、現場の休日増加、残業時間の削減等)を評価できる取組であること。 

 支援の対象となる事業のイメージ
中小・中堅の建設企業等による次のような取組(本格的な稼働を目指すための試行的な取組)

  • ロボット・AIを活用した遠隔・無人化
  • タブレット・専用ソフト等を使った円滑な図面
  • 進捗管理
  • ウェアラブルカメラの活用による遠隔からの施工アドバイス
  • デジタルサイネージの活用による作業計画・安全啓蒙動画等の配信

※ここに示しているのはあくまでも例です。 

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般財団法人建設業振興基金
部署 経営基盤整備支援センター 経営改善支援課
担当
郵便番号 105-0001
住所 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館 6階
TEL 03-5473-4572
FAX 03-5473-4594
E-mail