働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（厚生労働省　締切：R3.11.30）

補助金・助成金

実施機関	厚生労働省
公募期間	あり 公募開始：2021年4月1日 ～ 公募終了：2021年11月30日
関連URL	関連URLを開く

概要

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。

助成内容

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施してください。

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
   （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1. 全ての対象事業場において、令和3年度または令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. 全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3％以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間

事業実施期間中（交付決定の日から2022年1月31日(月)まで）に取組を実施してください。

​支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額

1. 成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
2. 対象経費の合計額×補助率3/4（※）
   （※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【１の上限額】 

○成果目標１の上限額

事業実施後に設定する 時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を 月60時間以下に設定	100万円	50万円
時間外労働時間数等を 月60時間を超え、 月80時間以下に設定	50万円	ー

○成果目標２達成時の上限額：50万円
○成果目標３達成時の上限額：50万円

【（１）の賃金加算額】  

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
3％以上引き上げ	15万円	30万円	50万円	１人当たり5万円 （上限150万円）
5％以上引き上げ	24万円	48万円	80万円	１人当たり8万円 （上限240万円）

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名	石川労働局
部署	雇用環境・均等室
担当
郵便番号	920-0024
住所	金沢市西念3丁目4番1号　金沢駅西合同庁舎5階・6階
TEL	076-265-4429
FAX
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