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デジタル化設備導入支援事業の募集(締切:R3.6.28)

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月28日更新

補助金・助成金

実施機関 (公財)石川県産業創出支援機構
公募期間 令和3年4月28日(水)~6月28日(月)
公募開始:2021年4月28日 ~
公募終了:2021年6月28日

概要

公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内中小企業等が、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大などを図る取り組みを支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、デジタル化設備導入支援事業を下記のとおり募集します。

事業説明会(5月13日開催)についてはこちら

1 補助対象事業

生産性向上や事業拡大などを目的に、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入する事業に対して、補助金を交付します。
ただし、本補助金の交付を受けようとする上記事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付対象となりません。
なお、昨年度以前に、公益財団法人石川県産業創出支援機構で実施したAI・IoT等を搭載した設備導入支援事業等に採択された中小企業者等についても申請できます。

【対象となる想定例】
・不良品を自動で検査するカメラ検査機の導入
・自社物流倉庫における商品の無人搬送機の導入
・製造業における3次元CADシステムの導入
・品質管理、作業工程管理システムの導入
・飲食・宿泊業における予約、接客業務の一元管理システムの導入
・総務・経理部門の業務効率化のためのRPA、財務会計、勤怠管理システムの導入
・販路拡大のための顧客管理支援システム、マーケティング支援システムの導入
・見える化のための受注・売上管理システムの導入
・本格的なデジタル技術を活用した設備導入の実証の取り組み(PoC)

※ 上記は例示であり、当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業は幅広く対象となります。

【対象とならない例】
・HP作成、ECサイト作成、SEO対策、SNS等の活用
・作成したシステムやアプリ自体を顧客に販売する事業
・社員一人一人のテレワーク化のためにパソコンを支給する事業
→ 汎用品の購入は、補助対象経費となりません。​

2 補助対象者

石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること。
※中小企業者等の定義については、下記募集要領をご覧ください。

3 補助率・補助限度額・補助対象期間

 
補助率

補助対象経費の3分の2以内
ただし、小規模事業者は、補助対象経費の4分の3以内

補助限度額

(上 限) 6,000千円
(下 限)   500千円
※千円単位とし、端数は切捨てます。

補助対象期間

​採択日(交付決定日)から最長で令和4年2月28日まで

なお、実績報告の確定検査において、労働者名簿等を確認しますので、採択後であっても、小規模企業者の定義から外れた場合は、補助率が3/4から2/3への計画変更となります。

4 補助対象経費

・​機械装置・システム費                                                   

・材料・消耗品費                                                      

・外注加工・評価分析費                                                       

​・技術指導費

※詳しくは下記募集要領をご覧ください。

なお、補助金申請額が50万円未満の場合は申請できず、また、交付申請時や実績報告時に減額となり50万円未満となった場合は、採択や交付決定自体が取消しとなりますのでご注意ください。

5 募集期間及び募集方法

(1)募集期間
令和3年4月28日(水)から令和3年6月28日(月)午後4時(必着)

​​※(公財)石川県産業創出支援機構もしくは石川県産業政策課にて、記載方法等に関する個別の相談を承ります(予約制)。〔相談期間:令和3年4月28日(月)から5月28日(金)まで〕原則、初回の相談は、上記期間内にしていただく必要があります。

※事業計画書の提出は、直接持参または郵便に限ります(FAX、電子メールでの提出はできません)。

(2)提出物
以下の資料を1部ずつ提出してください。
なお、必要書類が揃っていない場合は、審査対象とならない場合があります。

・「事業計画書(別記様式)」
A4片面・カラー印刷、事業計画書の表紙に「代表者印」を捺印のうえ、必ず別紙1~4ならびに提出書類チェックシートのすべての書類を添付してください。

・「申請者の決算書(直近2ヵ年分)」
貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、製造原価明細、株主資本等変動計算書が必要です。(個人事業主の方は、直近2ヵ年分の確定申告書の写しを提出してください。組合の場合は、直近2ヵ年分の決算書及び定款を提出して下さい。創業間もない場合は、履歴事項全部証明書及び作成した決算書があれば併せて提出してください。)

募集要領および事業計画書様式は、下記よりダウンロードできます。

 ・募集要領 [PDFファイル/477KB]
 ・事業計画書 別記様式 [Wordファイル/24KB]
 ・事業計画書 別紙1 [その他のファイル/90KB]
 ・事業計画書 別紙2 [Wordファイル/27KB]
 ・事業計画書 別紙3 [Wordファイル/53KB]
 ・事業計画書 別紙4 [Excelファイル/19KB]
 ・提出書類チェックシート [Wordファイル/19KB]

(3)提出及び問い合わせ先
相談窓口・提出先相談提出
石川県産業創出支援機構 産業振興部
デジタル推進課 担当:山崎、越田、曽根
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館1F
TEL:076-267-1001

窓口・オンライン(予約制)又は電話

持参又は郵送
石川県商工労働部 産業政策課
産業デジタル化支援グループ  担当:大村、山口、北間
TEL:076-225-1519
窓口(予約制)又は電話

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 産業振興部 デジタル推進課
担当
山崎、越田、曽根
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-1001
FAX
E-mail its@isico.or.jp

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