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地域・企業共生型ビジネス導入 創業促進事業補助金(経済産業省 締切:R3.5.12)

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月13日更新

補助金・助成金

実施機関 経済産業省
公募期間 あり
公募開始:2021年4月12日 ~
公募終了:2021年5月12日
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概要

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

注意事項
本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

補助率と補助金額の範囲

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて2つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

 1. 通常型
5市町村(東京23区を含む)以上の地域で実証する事業。

上限額 : 3,500万円
下限額 : 100万円

中小企業等
補助対象経費の2/3以内

 2.広域展開型(※1)
10市町村(東京23区を含む)以上の地域で実証する事業。

上限額 : 4,500万円
下限額 : 100万円

中小企業等
補助対象経費の2/3以内

中小企業以外の地域未来牽引企業等(※2)
補助対象経費の1/2以内

※1 広域展開型は、令和2年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にて採択された事業者が、令和3年度に更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合においても、応募可能。但し、その場合は実証地域の自治体から、一定の支援(連携協定、広報支援、予算措置等)をうける事、令和2年度の実証地域に加えて新たな5地域以上を選定し、実証事業を行う事を要件とする。
例:令和2年度の実証地域が8地域の場合、令和3年度に新たに5地域以上で実証を行い、合計で13地域以上において実証事業を行う事を要件とする

※2 経済産業大臣により地域未来牽引企業に選定されており、公募締切日までに地域未来牽引企業として「目標」を経済産業大臣に提出している事業者。または、公募締切日までに地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る)を作成し、都道府県からの承認を受けている事業者。

いずれの類型においても、複数者で申請する際、補助金申請額の合計が補助上限額を超える場合には、補助上限額が補助金申請額となります。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 地域・企業共生型ビジネス 導入補助金事務局
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 03-6272-9181 お問い合わせ時間:10時00分 ~ 12時00分、13時00分 ~ 17時00分  月曜日~金曜日(土日祝日除く)
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E-mail