取引力強化推進事業（補助金）の公募（石川県中小企業団体中央会　締切：R3.4.30）

印刷ページ表示更新日：2021年4月13日更新

補助金・助成金

補助対象となる組合等

事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接または間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
事業協同小組合及び企業組合
協業組合にあって、常時使用する従業員の数が５人以下のものまたは組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接または間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接または間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
一般社団法人(直接または間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人

補助金額
補助上限額　250,000円(税抜)

補助率
補助対象経費の３分の２以内

補助対象となる事業内容
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介など行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成などを行う事業

B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシなどの検討や作成などを行う事業

C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成を行う事業

D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

E.その他
上記の他に、業界の特徴などを踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費