令和３年度東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業　新技術・新製品研究開発支援事業の募集について（締切：2021.6.30）

補助金・助成金

概要

１．対象事業

次に掲げる事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。

　先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）と石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業（以下：「本研究開発」）を対象とします。

２．補助対象者

以下の（１）及び（２）等からなる連携体

（１）先端研教員
　次に掲げる項目の全てに該当する者。
　１）国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、助教（特任教員、客員教員の者を除く。）。もしくは、特任教員または客員教員のうち、雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者
　２）上記「１．対象事業」を主体となって実施する者であること。
　３）上記「１．対象事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。

（２）企業
　次に掲げる項目の全てに該当する者。
　１）石川県内に事業所を有する企業※
　２）上記「１．対象事業」を主体となって実施する者であること。
　３）上記「１．対象事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。

　※「石川県内に事業所を有する企業」の定義
次に掲げる各項目のいずれかに該当する者とします。
・石川県内に本社のある企業。
・石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業（本研究開発結果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
・本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ本研究開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

３．補助対象期間・補助率・補助限度額

＜補助対象期間＞

　交付決定日（令和３年９月予定）から最長で１年（令和４年８月ごろ）まで

＜補助率と補助限度額について＞

１）「先端研教員が本研究開発に要する経費」と２）「企業が本研究開発に要する経費×補助率２／３」の合計が１０，０００千円以内。ただし、１）と２）の経費の比率が概ね、１：２であること。また、企業への補助金については、千円単位とし、端数は切り捨てます。

   ※採択された場合であっても、採択件数や予算の都合等により希望金額が減額される場合があります。

４．補助対象経費

≪先端研教員≫
　人件費・謝金、備品費、旅費、材料・消耗品費、雑役務費、通信運搬費、その他の経費

≪企業≫（先端研へ支払う経費は補助対象外）
　直接人件費、旅費、機械装置費、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、技術指導費、共同開発費

その他詳細は関連URLをご覧下さい。

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