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新分野進出・事業転換支援事業費補助金(締切:R3.6.30)

印刷用ページを表示する更新日:2021年5月20日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人 石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2021年5月20日 ~
公募終了:2021年6月30日
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概要

経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。

補助金の説明会(5月28日(金)15:00~)についてはこちら [PDFファイル/132KB]

1.補助対象者

石川県内に本社又は、主たる事業所(団体)等を有する中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定めるもの又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの。なお、法人格のない任意団体は補助金対象とはなりません。)

1. 中小企業基本法に定める中小企業の範囲

業種

常時使用する従業員の数

製 造 業
その他の業種

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸 売 業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小 売 業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

※ 個人事業主も含みます
※ 本社が県外にある場合は、主たる事業所が県内にあること

2.中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの
(例)事業協同組合、企業組合、協業組合など

※ 以下に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
・次のいずれかに該当する中小企業(みなし大企業)

a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業

b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

・公序良俗に反する事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条第5項の性風俗関連特殊営業、石川県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団員等と関係がある場合等)
※ 提供いただいた情報は、石川県警察本部に照会する場合があります。

2.補助対象取組(事業)

将来を見据え、新たな事業の柱を構築すべく、新規事業への進出や事業転換を行う取り組み
※ 定義・要件や、補助対象事業の具体例は、以下のとおりです。

類型定義

要件

新分野進出1.新たな製品・商品・サービスで新たな市場に進出すること。又は、2.製品・商品・サービスの製造方法や提供方法を抜本的に変更し、ビジネスモデルを転換すること。

・過去に製造等した実績がないこと。

・ターゲットとする顧客・市場が異なること。

事業転換主たる事業を変更(日本標準産業分類の産業分類(細分類以上)が変更)すること。

・過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと。

・製造等に用いる装置等を変更(改修)すること。

3.補助対象経費

補助対象となる経費は、交付決定日以降に事業を開始(見積書取得・契約・発注・支払等)した申請取組(事業)に必要な経費(税抜)で、令和4年2月28日(月)までに支払行為が完了するもの。
 なお、総事業費は750千円(税抜)以上とする。
 ※ 経費の支払い方法は、銀行振り込みによる支払いのみに限定する。
  (クレジットカード、電子マネー、手形、小切手等での支払いは対象外)

< 補助対象経費の具体例>

・建物の建築費(新たに建築する費)、改修費(所有する建屋の改修費)
 ※地盤改良・整備、建物の撤去、賃借物件の原状回復費は除く

・機械装置・システム構築費(新たな設備導入、専用ソフトの購入やリース等)

・クラウドサービス利用料(サービス利用料)
 ※事業実施期間(交付決定日から令和4年2月28日)までの分のみ対象

・新商品・新サービス開発費:(製品等開発に要する外注(試作)加工、設計費)
 ※但し、総事業費の50%以内

4.補助内容

・補助額 100万円(下限50万円)※ 千円未満切捨て
・補助率 2/3以内

5.事業実施期間等

・受付期間:令和3年5月20日~令和3年6月30日
        17時00分必着(当日消印無効)

・事業実施期間:交付決定日~令和4年2月28日

・実績報告書提出期間:事業完了日から1か月以内または事業実施期間内

※ 交付決定日前に着手した取組(契約・発注・納品・請求・支払等行為)は対象外

6.申請手続

交付申請書等の提出書類は、令和3年6月30日(水)17時必着(当日消印無効)にて申請書提出先へ簡易書留等の配送記録が残る方法で、必ず差出人を記載の上、ご提出ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から持参による書類提出はお断りします。
なお、交付申請書等は、関連URLからダウンロードできます。

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人 石川県産業創出支援機構(ISICO)
部署 産業振興部 新事業支援課
担当
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館1階
TEL 076-267-1145
FAX 076-268-4911
E-mail

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