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緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(経済産業省)

印刷用ページを表示する更新日:2021年8月23日更新

補助金・助成金

実施機関 経済産業省
公募期間
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概要

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1またはまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の 簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます※3

給付要件について

 要件1
​対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※4

 要件2
​2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

給付額

給付額=2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月

 対象月
対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

 基準月
​2019年または2020年における対象月と同じ月

 申請受付期間
​4月・5月分:2021年 6月中下旬~8月中下旬、6月分:2021年 7月1日~8月31日、
7月分:2021年8月1日~9月30日
8月分:2021年9月1日~10月31日
9月分:2021/年10月1日~11月30日

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」

※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」

※3 申請者の利便性向上のために一時支援金の仕組みを用いることから、一時支援金事務局が月次支援金事務局を兼ねることとします。

※4 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることです。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 月次支援金事務局 相談窓口
部署 【申請者専用】
担当
郵便番号
住所
TEL 0120-211-240 IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
FAX
E-mail