ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > DGnet > メニュー > 補助金・公募情報 > 令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)(経済産業省 締切:R3.6.25)

令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)(経済産業省 締切:R3.6.25)

印刷用ページを表示する更新日:2021年6月4日更新

補助金・助成金

実施機関 経済産業省
公募期間 あり
公募開始:2021年6月2日 ~
公募終了:2021年6月25日
関連URL 関連URLを開く

概要

都市部の若者人材の獲得に向け、地方の中小・中堅企業等が採用活動を支援する事業者や地方自治体と一体となって取り組む、デジタルツールを戦略的に用いた採用活動を支援するものです。
これにより地方への人流を創出することを目的とします。

補助内容

(1)補助対象とする事業について

都市部の若者人材の採用に向けてコンソーシアム形式で取り組まれる、以下の1~3のいずれかに該当し、具体的な成果が見込まれる事業とします。

  1. デジタルツールを活用し、主に首都圏エリアの若者人材の獲得を目指す事業
  2. デジタルツールを活用し、主に地方大都市エリアの若者人材の獲得を目指す事業
  3. デジタルツールを活用し、都市部(首都圏及び地方大都市)エリアの若者人材の獲得を目指す事業

(2)補助対象事業の特徴

本事業では、都市部の若者人材の獲得に向けて、 地方企業群が取り組む採用活動の「戦略策定」から「定着」までを一気通貫で支援する事業です。

  • 本事業は、デジタルツールを戦略的に用いることで地方企業群の採用活動の高度化を支援する事業です。そのため、デジタルツールを効果的に用いて採用活動の高度化に取り組まれる事業を審査時において加点する等、重点的に支援します。

  • 本事業は、デジタルツールの利用料のみならず、都市部の若者人材の獲得に向けた採用活動の高度化に係るコンサルティング等(自社分析・戦略策定・セミナー企画・ブランディングに係るアドバイス等)に係る費用も補助対象となります。

  • 本事業は、都市部の若者人材の地方への移転を支援することを目的とした事業であるため、より効果的に都市部の若者人材の獲得・移転・定着に繋げていく事業を審査時において加点する等、重点的に支援します。

対象者

本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす(A)地方企業群を構成する中小・中堅企業等のみとします。
(B)採用支援事業者、(C)採用支援自治体は補助対象者とはなりませんのでご注意ください。

補助事業者としての要件

「地方企業群としての要件」及び「中小・中堅企業等としての要件」の両方を満たす者

 地方企業群としての要件
​首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていること。
同一の市町村(採用支援自治体)内もしくは地理的に隣接する市町村(採用支援自治体)内に本社が所在する中小・中堅企業等から構成されていること。

 中小・中堅企業等としての要件
​中小企業法で定める中小企業者・小規模企業者、中堅企業(常勤従業員1,000名未満)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人であり、法人格を有する者。
都市部の若者人材を対象とした採用活動を積極的に行う中小・中堅企業等こと。
本事業において、採用活動の高度化に係るノウハウを習得・継承可能な人事・採用等の担当者が1名以上存在すること。
令和2年度までに若者人材を対象とした採用活動を行っていること。
原則として、計画的かつ継続的に若者人材の採用活動を行っていること。
令和2年度までに、デジタルツールを用いた採用活動(自社分析・デジタル求人ツールの活用・オンラインセミナーや面接の実施等)に取り組んだ実績があること

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 株式会社ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス・地方創生本部
部署 「戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業」 事務局
担当
郵便番号
住所
TEL
FAX
E-mail info@strategic-tools.jp