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令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」(中小企業庁 第1次締切:R3.7.12)

印刷用ページを表示する更新日:2021年6月11日更新

補助金・助成金

実施機関 中小企業庁
公募期間 あり
公募開始:2021年6月11日 ~
公募終了:2021年7月12日
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概要

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には【1型】創業支援型、【2型】経営者交代型、【3型】M&A型の3種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

【1型】創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の1及び2の要件を満たすこと

  1. 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

【2型】経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

  1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【3型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと 

  1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

補助率、補助上限・下限額

補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりです。

なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。

タイプ補助率補助下限額※2補助上限額上乗せ額※3
創業支援型
(1型)
2/3以内100万円400万円以内+200万円以内※4
経営者交代型
(2型)※1
400万円以内
M&A型
(3型)※1
800万円以内

※1 新事業展開等要件を選択した場合で、補助事業期間内に補助対象事業に直接従事する従業員(有期の雇用契約を除く)を1名以上雇い入れた事実が確認できない場合は、交付決定の取消しあるいは条件(補助率、補助上限額)の変更を行う場合があります。

※2 補助額が補助下限額を下回る場合は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

※3 事業転換 * により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(1型及び3型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額です。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫 処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(1型及び3型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないのでご注意ください。

* 事業転換とは、少なくとも1つの事業所または事業の廃業・廃止を伴うものをいいます(なお、一部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃止を行うものも含む。)。

※4 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(1型及び3型のみ計上可)として計上できる額の上限額です。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 事業承継・引継ぎ補助金事務局
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 03-6625-8046 お問い合わせ受付時間:10時00分~12時00分、13時00分~17時00分 (土・日・祝日を除く)
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E-mail