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令和3年度「共創型サービスIT連携支援事業」(経済産業省 締切:R3.7.16)

印刷用ページを表示する更新日:2021年6月18日更新

補助金・助成金

実施機関 経済産業省
公募期間 あり
公募開始:2021年6月16日 ~
公募終了:2021年7月16日
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概要

事業の目的

本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合(以下「連携機能構築等」という。)をするための費用の一部を支援するものです。

補助対象者

本補助金の補助対象者は以下の条件を満たす、中小ユーザ企業またはITベンダです。

(1) 中小ユーザ企業
本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ以下のいずれかに該当する中小企業等とします。ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。
詳細は、関連URLをご覧ください。

(2) ITベンダ
本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。ただし、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。なお、ITベンダは中小企業等の定義を満たさない場合であっても補助対象となります。補助内容の詳細については「補助率、補助額」の項目をご参照ください。

補助率・補助額

 補助率
2/3以内 もしくは 1/2以内(※1​)​

 補助上限額
1億円​

 補助下限額
100万円​

(※1)ITベンダに大企業が含まれている場合、または、中小ユーザ企業及びITベンダの総和事業者数が2者の場合は、1/2以内になります。

補助上限額

上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が2者の場合は3千万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千万円を増額し、9者以上の1億円を最大上限額とします。この際、7者以上の場合の上限額の増額は、中小ユーザ企業、ITベンダの双方共に複数者であることを条件とします。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください

お問合わせ

機関・企業名 令和3年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 070-1736-4438
FAX
E-mail it-renkei@tohmatsu.co.jp