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実施機関 | 厚生労働省 |
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「令和3年版労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目(※)の公表となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。
同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。
さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。
今般の経験を踏まえ、こうした危機下において働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行いました。
※令和2年度は新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、労働経済白書の作成を見送りました。令和3年版は、2019年と2020年の2年間を対象に分析を行っています。
「労働経済白書」は、関連URLよりPDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。
機関・企業名 | 厚生労働省 |
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部署 | 政策統括官付政策統括室 分析第一係、分析第二係 |
担当 | |
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住所 | |
TEL | 03-5253-1111(代表) 7730、7732(内線) |
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