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実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO) |
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公募期間 | あり
公募開始:~
公募終了:2021年10月29日 |
関連URL | 関連URLを開く |
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。
間接補助金を交付する方式により実施する事業(以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」)と、それ以外の方式により実施する事業(以下、「サポート型模倣品対策支援事業」)の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。
海外で産業財産権の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者等が対象となります。
申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。
※本事業において、1社につき令和元年度以降3回補助を受けていないこと。
助成対象経費
主に以下の1~3にかかる現地代理人費用(調査会社)が対象。
ただし、国・地域によっては実施できない可能性もありますのでジェトロにご相談ください。
補助率
2/3
上限額
400万円
機関・企業名 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
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部署 | 知的財産課 |
担当 | 筒井、山内、小林、中山、今西、宮平
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郵便番号 | |
住所 | |
TEL | 03-3582-5198 |
FAX | |
SHINGAI@jetro.go.jp |