二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に係る公募（環境技術普及促進協会　締切：R3.9.7）

印刷ページ表示更新日：2021年8月13日更新

補助金・助成金

(1)データセンター改修支援事業
(2)データセンター移設支援事業

本事業は、データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた設備導入等を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。

本事業では、既存のデータセンターにおける再エネ設備の導入（または再エネ電力の購入による調達）や空調設備等の省CO2型設備への更新を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。

※ 2.の「再エネ電力の購入等」とは、再生可能エネルギー電力メニューまたは再生可能エネルギー電力証書の購入及び既存再エネ設備からの電力供給をいう。

補助対象設備は以下のとおりとします。

再生可能エネルギー発電設備※1、※2及びその付帯設備
再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄電池※2及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
冷却機器（空調システム等）及びその付帯設備
電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等）
エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備

※１導入設備の発電量が既存のデータセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと。
※２当該設備から系統への逆潮流を行わないこと。

＊本事業で導入する設備において、固定価格買取制度（FIT）及び 2022年度に開始が予定されているFIP（Feed in Premium）制度の適用を受けて売電を行わないこと。

主な補助対象外設備

補助対象経費の2分の1 （補助金交付額の上限は、3億円／年）

詳細は公募要領「別表第1」参照のこと。

本事業では、既存のデータセンターにあるICT機器等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設する事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。

※ 本事業における「移設」とは、既存のデータセンターにあるICT機器等物理的に運搬して別のデータセンターへ設置することのほか、既存のデータセンターにあるICT機器等を廃止して同規模のICT機器等を別のデータセンターに新たに設置することを含む。

＊本事業において「東京圏」とは、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）第22条第１項に規定する東京圏をいう。

＊ 2.の「再エネ電力の購入等」とは、再生可能エネルギー電力メニューまたは再生可能エネルギー電力証書の購入及び既存再エネ設備からの電力供給をいう。

補助対象設備等は以下のとおりとします。

ａ ICT 機器※（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備
ｂ ICT 機器の冷却機器（空冷機器、液浸冷却システム等）及びその付帯設備
ｃ ICT 機器の移設に伴う冗長構成費
ｄ ICT 機器の移設に伴う輸送費

※ 高効率の新鋭ICT機器に限る。
＊ｃ及びｄ以外の補助対象経費は、公募要領「4.1（１）補助対象経費について」を参照してください。

主な補助対象外設備

補助対象経費の2分の1 （補助金交付額の上限は、1億円／年）

詳細は公募要領「別表第1」参照のこと。

お問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように応募事業者名を記入してください。
※関連URLのQ＆Aを確認していただき、それでも不明な点がございましたらお問い合わせください。
　また、Q＆Aは追加、更新を行う場合がありますので、定期的に確認してください。

メール件名記入例
【事業者名】データセンター改修／移設（R3）について問い合わせ

問い合わせ先
一般社団法人環境技術普及促進協会業務部業務第一グループ　データセンター事業担当宛

　メールアドレス：d-cent★eta.or.jp
　　　　　　　　　(★を@に変更して送信してください。)

お問い合わせ期間
令和3年8月5日(木)～令和3年8月31日(火)
※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

詳細については、関連URLをご覧ください。

機関・企業名	一般社団法人環境技術普及促進協会
部署	業務部業務第一グループ
担当	データセンター事業担当
郵便番号
住所
TEL
FAX
E-mail	d-cent★eta.or.jp　(★を@に変更して送信してください。)