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実施機関 | 厚生労働省 |
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公募期間 | あり
公募開始:2022年1月13日
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公募終了:2022年3月31日 |
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令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。
申請のためには、次の要件をいずれも満たす必要があります。
※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。
生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率3/4を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。
引き上げる労働者数 | |||
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1人 | 2~3人 | 4~6人 | 7人以上 |
30万円 | 50万円 | 70万円 | 100万円 |
機関・企業名 | 業務改善助成金コールセンター |
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部署 | |
担当 | |
郵便番号 | |
住所 | |
TEL | 03-6388-6155(受付時間:平日8時30分 ~17時15分) |
FAX | |