「マンションストック長寿命化等モデル事業」の民間プロジェクト募集（国土交通省　締切：第１回募集 R4.4.26、第２回募集　R4.6.24）

印刷ページ表示更新日：2022年3月2日更新

補助金・助成金

実施機関	国土交通省
公募期間	第1回募集：令和4年4月18日(月)～４月22日(金)　※消印有効　第2回募集：令和4年6月20日(月)～6月24日(金)　※消印有効公募開始：2022年4月18日～公募終了：2022年6月24日
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概要

※本事業は令和4年度予算によるものであり、令和4年度予算成立後、速やかに事業を開始できるように予算成立前に募集手続を行うものです。したがって、令和4年度予算の国会における成立が事業実施の条件となりますので、国会における予算審議の状況によっては、事業内容等の変更や事業者の採択が遅れること等があり得ることをあらかじめご了承ください。

我が国におけるマンションストックは約675万戸（令和２年末現在）にのぼり、国民の１割以上が居住する重要な居住形態となっています。このうち、築40年超のマンションは約103万戸であり、10年後には約232万戸、20年後には約405万戸と、今後急増することが見込まれており、建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物・設備の老朽化等が生じており、維持管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組みの促進が求められています。

こうした状況を踏まえ、今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進するとともに、改修や建替によるマンションの円滑な再生を図る取組を促進するため、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建替え等にあたって、「政策目的に適合した取組であって、独自性・創意工夫、合理性、合意形成、工程計画、維持管理の点で総合的に優れた先導的な再生プロジェクト」を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、優良事例・ノウハウを収集し、マンションの再生に向けた全国への普及展開を図ります

１．募集部門

（１）計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ］

先導性の高い長寿命化等の改修や建替えに向けた事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組を対象とします。

（２）工事支援型［長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ］

長寿命化改修工事
老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修や修繕の取組を対象とします。
建替工事
長寿命化改修工事を行うことが、経済的に不合理なケースや、区分所有者の合意形成の状況等によっては建替で再生を図ることが合理的であるケースとして評価委員会で認められた場合には、一定の要件を満たす建替工事については、支援対象となります。

２．事業要件

（１）共通要件

計画支援型と工事支援型の提案の対象となる共通要件として、次の[1]～[3]の全ての要件を満たすことが必要です。

学識経験者で構成する評価委員会による評価を踏まえた上で、採択されるものであること。
なお、工事支援型において、建替を行う場合は、マンションの長寿命化に向けた改修工事を行うことが不合理なものとして、評価委員会で認められたものであること。
マンションの長寿命化に資する先導的な取り組みとして、情報公開や、国への情報提供への協力を行うものであること
令和４年度中または早期に事業化が見込まれるものであること。

（２）提案の対象となる各事業の要件

[1] 計画支援型

区分所有者が10人以上のマンションであること。
原則として、当該事業完了後、工事支援型の提案を行うことを想定しているものであること。

[2] 工事支援型
（i）改修工事

区分所有者が10人以上のマンションであること。
当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理に関する計画や条例等が策定されていることまたは策定する見込みがあること。
当該マンションにおいて、計画期間を25年以上に設定した長期修繕計画を作成し、当該長期修繕計画に修繕積立金（計画修繕工事の要する費用に充当するための積立）を設定していること。
さらに、積み立てられている修繕積立金の額が長期修繕計画に設定されている修繕積立金の額と概ね一致しているもしくは長期修繕計画より余裕があること。
メンテナンス性の向上などライフサイクルコストの低減につながる改修であり、新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。

（ii）建替工事

区分所有者が10人以上のマンションであること。
当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理に関する計画や条例等が策定されていることまたは策定する見込みがあること。
適切に計画修繕が行われていないことによって、建替えの時期が早まったものでないこと。
建替後のマンションにおいて、計画期間を30年以上に設定した長期修繕計画を作成し、長期修繕計画に適切な修繕積立金の額が設定されるものであること。
地域貢献機能を導入する建替であること。
原則として、土砂災害警戒区域外に立地していること。
原則として、建替後のマンションが省エネ基準に適合すること。

３．対象事業者

（１）提案者

[1] 計画支援型

マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社

[2] 工事支援型

施工業者
買取再販業者
管理組合に関わって改修事業または建替事業に参画するもの（事業参画者）

（２）提案種別（工事支援型の場合）

工事支援型における提案種別は、単独提案またはグループ提案のいずれかとします。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名	国土交通省
部署	住宅局市街地建築課
担当	歌代（うたしろ）、菅
郵便番号
住所
TEL	03-5253-8515
FAX	03-5253-1631
E-mail