事業再構築補助金（第7回）（経済産業省　締切：R4.9.30）

印刷ページ表示更新日：2022年7月6日更新

補助金・助成金

実施機関	経済産業省
公募期間	申請受付：令和4年8月下旬開始予定公募開始：2022年7月1日～公募終了：2022年9月30日
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概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

補助金額

通常枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

大規模賃金引上枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

回復・再生応援枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～ 500万円
【従業員数６~20人】100万円～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円

最低賃金枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～ 500万円
【従業員数６~20人】100万円～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円

グリーン成長枠
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等：100万円～1.5億円

緊急対策枠
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～2,000万円
【従業員21～50人】100万円～3,000万円
【従業員51人以上】100万円～4,000万円

補助率

通常枠
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

回復・再生応援枠
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

最低賃金枠
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

グリーン成長枠
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

緊急対策枠
中小企業等 3/4（※１）
中堅企業等 2/3（※２）

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）

（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

補助対象要件

下記1.、2.の両方を満たすこと。（※３）

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。（※４）
経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※５）

（※３）【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、1.、2.の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、公募要領の４．補助対象事業の要件を参照ください。また、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、1.の要件は課されません。
【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

（※４）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳しくは、公募要領の４．補助対象事業の要件を参照ください。

（※５）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については 5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額 3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することは任意となります（補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関と共同で事業計画を策定することが必要となります）。

公募期間

公募開始：令和4年7月1日(金)
申請受付：令和4年8月下旬予定
応募締切：令和4年9月30日(金) 18：00

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名	事業再構築補助金事務局コールセンター
部署
担当
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住所
TEL	＜ナビダイヤル＞0570-012-088　＜IP電話用＞ 03-4216-4080　受付時間：9時00分～18時00分（日・祝日を除く）
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