ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > DGnet > メニュー > 補助金・公募情報 > 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業の公募(農林水産省 締切:R4.7.28)

輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業の公募(農林水産省 締切:R4.7.28)

印刷用ページを表示する更新日:2022年7月13日更新

補助金・助成金

実施機関 農林水産省
公募期間 令和4年7月28日 17時00分まで(厳守)
公募開始:2022年6月30日 ~
公募終了:2022年7月28日
関連URL 関連URLを開く

概要

令和4年輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業について、事業実施者(食品製造事業者等)の公募を行います。

本事業の目的

今般のウクライナ情勢等の影響により輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格が高騰しています。このため、国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等に対し、輸入食品原材料の切り替え等を実施することにより、食品製造・供給の安定化を図ることを目的とします。

本事業の対象となる輸入食品原材料について

ウクライナ情勢等の影響により、以下の(1)及び(2)の条件が満たされていることを客観的に証明できる輸入食品原材料を支援の対象とします。

(1)価格条件

以下の1.及び2.のいずれかに該当すること。

  1. 事業実施者の使用する輸入食品原材料の調達価格が、平成29年から令和3年の5年間の(連続する)任意の3年間の平均調達価格(当該輸入食品原材料の使用実績が一部期間の場合は、その期間の平均。一部期間は合計で1年間以上を必要とする。)と比べて、直近3か月(申請前)の平均調達価格が120%を超えていること。
    ※ 平均調達価格の算定に当たって、原則(第3者の)調達先との調達時の取引情報等の写しや輸入申告時のインボイスの写しを提出いただくことにより、証明していただく必要があります。調達を自社で行っている場合や、そのほか適切な証明書類がある場合はこの限りではありません。証明が困難な場合は応募できない場合があります。

  2. 事業実施者の使用する輸入食品原材料の輸入価格(原則、CIF価格)が平成29年から令和3年の5年間の(連続する)任意の3年間の平均輸入価格と比べて、直近3か月の平均輸入価格が120%を超えている輸入食品原材料として、以下の輸入食品原材料については、現に価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料としてみなします。(改めて証明する必要はありません。)

価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料
小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品

(2)使用条件

以下の1.及び2.を満たすこと。

  1. 輸入食品原材料が原料として使用されているものであること。
  2. 輸入食品原材料の使用実績が過去1年以上あること。

※ 原料であることの証明については、原則、食品規格書(商品規格書・商品仕様書・商品カルテ、原材料規格書)等、商品に輸入食品原材料を使用していることが重量ベースでわかるデータ等の写しを提出いただくことにより証明していただく必要があります。なお、2.の使用実績については、(1)価格条件で提出する書類に置き換えることができます。

※ なお、必須要件ではありませんが、輸入食品原材料が継続的に使用されていること示すデータを補足するものとして、同時系列の販売実績データを添付いただくことも可能です。

本事業の支援内容

本事業の支援内容は価格高騰対策の観点から大きく分けて「A.食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業」と「B.食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業」の2つの取組とします。

A.食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業

食品原材料を切り替えた新商品等の生産・販売(価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む。)取組です。
原材料の切り替えによる商品開発に必要な調査経費や試作時に必要な原材料費及び機械費の他、開発した新商品販売時の包装資材の表示切り替えに伴う新デザイン作成に係る費用や従前の包装資材の廃棄相当分(量)の包装資材更新に要する経費、開発した新商品販売時の広告費や店頭販促費用など新商品の販売時に係るPR費、開発した新商品を製造する際に必要となる機器等の導入費用などを支援します。
また、価格が高騰している輸入小麦から国産小麦や国産米粉等を使って開発した新商品について、販売促進の一定期間(2ヵ月間)における切り替えた分の原材料費を支援します。

B.食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業

原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売や新たな生産方法の導入方法の取組む事業です。
​既存商品の食品原材料比率の変更や輸入等食品原材料等の使用コストを下げることにより、従来製品と同等の販売価格が維持できるよう、必要となる機器の導入費用や製造ラインの変更費用を支援するほか、商品販売時のパッケージ等、包装資材の表示切り替えに伴う新デザイン作成に係る費用や従前の包装資材の廃棄相当分(量)の包装資材更新に要する経費、販売時に係るPR費用などを支援します。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 事業事務局コールセンター
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 03-6626-6597 (開設時間 10時00分~17時00分 土日祝祭日は休業)
FAX
E-mail