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令和3年度補正予算 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」3次公募(ヒートポンプ・蓄熱センター 締切:R4.12.16)

印刷用ページを表示する更新日:2022年7月22日更新

補助金・助成金

実施機関 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
公募期間 補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります
公募開始:2022年7月19日 ~
公募終了:2022年12月16日
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概要

事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、生産性及び省エネルギー性の高い産業ヒートポンプの導入に要する設備費の一部を補助する制度です。

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル ギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められる。
これに加え、足元では世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネル ギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要である。
本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業 (以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。

予算額

約4,000万円
※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。
※ 交付申請額の合計額が予算額に達した時点で、公募期間内であっても交付申請の受付を終了する。

補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれか又は両方を満たす事業であること。

  1. 国内の既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」という。)において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす設備(以下「産業 ヒートポンプ設備」という。)に更新することにより省エネルギー化を図る事業であること。
  2. 事業所内で現在使用している燃焼式加熱設備等のプロセスに対して、産業ヒートポンプ設備の導入によりプロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。

補助対象事業と認められない場合

  • 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所や新たな生産ライン等へ新たに導入する設備は対象外とする。
  • 既設がヒートポンプ設備のみのプロセスへの増設は対象外とする。
  • 故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。
  • 専ら居住を目的とした事業所における事業は対象外とする。
  • 産業ヒートポンプ設備を対人空調のみに使用する場合は対象外とする。 

1事業当たりの補助額申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください。

※どちらに申請をすればよいのか、ご不明な場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(03-6661-1421)へお問い合わせください。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
部署 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 お問い合わせ窓口
担当
郵便番号
住所
TEL 03-6661-1421 <受付時間> 10時00分〜11時30分、12時30分〜17時00分 (土曜、日曜、祝日、8月16日を除く)
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