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ビジネス情報Q&A 

企業情報を調べたい

経営指標を調べたい

業界動向を調べたい

マーケットシェア・市場動向を調べたい

消費動向を調べたい

有価証券報告書が見たい

企業情報を調べたい

 

   

 CD・Eyes 「TSR企業情報ファイル」【CD-ROM】(年刊)

   優良・有力企業50万社の企業情報を収録しています。

   社名から検索して詳細な「企業情報」を引き出せるほか、商号、代表者、所在地をはじめ、大株主、 

   営業種目、取引銀行、最新売上及び利益、売上伸長率など計32項目の検索キーを組み合わせ企業を

   をセレクトし、「リスト」や「DMラベル」を印刷することも可能です。

   ことも可能です。

     ISICOライブラリにてプリントアウト可能です。ISICO        

帝国データバンク会社年鑑(年刊)

    全国の金融機関と企業を、東日本と西日本の2分冊に収録しています。

   ISICOライブラリにて閲覧可能ですISICO  

全国大型小売店総覧(年刊)

   全国の大型小売店2万店の店舗別データが収録されています。

      ISICOライブラリにて閲覧可能ですISICO

北陸三県会社要覧(年刊)

   北陸三県に本社または事業所を有する資本金1,000万円以上の会社(2,099社)が収録されています。

   ISICOライブラリにて閲覧可能ですISICO

TSR情報(日刊)

   各号に倒産に至った北陸企業の情報が10社程度掲載されています。

      ISICOライブラリにて閲覧可能ですISICO

 帝国ニュース北陸版(日刊)

   民事再生法申請、任意整理など北陸の企業倒産に関する情報が収録されています。

       ISICOライブラリにて閲覧可能ですISICO

  日経goo企業パーフェクトガイド WEB

   gooと日本経済デジタルメディアとが共同で提供している総合ビジネス情報サイト「日経goo」の中に

   ある総合的な企業名鑑です。帝国データバンク、東京商工リサーチ、日本経済新聞が保有するデータ

         を検索することができます。収録データは住所、電話番号の概要で、一部の企業については財務情報

         を見ることもできます。

 帝国データバンク企業サーチ WEB

   帝国データバンクが保有する企業のデータを収録したツールで、企業名、住所、TDB企業コードなど

          から検索をかけられます。各企業につき、住所と業種を見ることがでますが、詳細情報は有料に

          なっています。    

 公益法人infomation WEB

   国(内閣府)及び都道府県公式の公益法人についての総合情報サイトです。法人区分、法人名称、行

          政庁、都道府県、所在地、事業の種類等による検索が可能であり、ホームページを持つ法人について

          はそこへのリンクが張られています。法人ごとの記載事項は名称、事業概要、所在地、代表者氏名、

          行政庁、電話番号等です。 

経営指標を調べたい

    

    

「小企業の経営指標調査」 日本政策銀行 WEB   

業界動向を調べたい

 

   業種別審査事典

 

 

 

業種別審査事典

   全国約23万社の法人企業財務データを収録しています。 中小企業の経営指標として利用できます。

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業種別業界情報(年刊)

   350業種について、最近の業界動向、マーケットデータ、業界の特性、経営指標、業界の悩み・今

   後の方向を徹底的に調査・分析しています。

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商業界(月刊) 

   小売業と卸売業と製造業、そしてサービス業のためのマーケティングマガジンです。

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「工業統計表 産業編」経済産業省 WEB

   全事業所について、日本標準産業分類に基づき、主たる製造活動によって産業格付けし、産業別に

   集計したものです。約700種の製造業(産業再分類別)について、製造品出荷額等(製造品出荷額

   のほかに、加工賃収入額、修理料収入額等を含む)を記載しています。過去5年間の推移も分かり

   ます。

「商業統計表 第1巻 産業編」経済産業省 WEB

   全国の事業所について、産業分類(再分類)別、経営組織別、単独事業所・本店・支別、法人・

   個人別、販売方法別、仕入先及び販売先別等にとりまとめた統計表及び商業企業単位にとりまとめ

   た統計表です。約80種の小売業・卸売業(産業小分類別)ついて、年間販売額を記載しています。

   過去25年間の推移も分かります。

「サービス業 基本調査報告 第1巻」 経済産業省 WEB

   約140種のサービス業(産業小分類)について、収入金額を記載しています。最新の数値と、5年

   前の数値との比較もできます。調査対象は、従業者30人以上の事業所については全事業所、30人未

   満の事業所については全事業所から抽出した一部の事業所です。

「中小企業実態基本調査報告書」 中小企業庁 年刊 WEB

   企業の概要・資産及び負債/純資産・売上高及び営業費用・設備投資・従業者数・取引金融機関・

   委託の状況・受託の状況・工事の受注(建設業のみ)・商品(製品)の仕入/販売先・チェーン組

   織への加盟の状況・電子商取引の実施状況・海外展開の状況・研究開発の状況・特許権/実用新案

   権/意匠権の所有状況を調査し掲載していま

   す。

「生産動態統計調査」経済産業省 WEB

   生産動態統計調査の各速報(鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計、化学工業統計機械統計、窯業・建材

   統計、繊維・生活用品統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、資源・エネルギー統計)を

   まとめて報告しています。

「産業活動分析」 経済産業省 WEB

   1年間・四半期の産業活動を年別(平成12年以降)・分野(産業)別に分析しています。

「全産業活動指数、全産業供給指数」 経済産業省 WEB

   全産業の生産活動状況を供給面および、消費、投資、輸出、輸入といった各最終需要の動向を供給

   面から捉えることを目的として、季節調整済指数・原指数を公表しています。

「短観」 日本銀行 WEB 

   26種類(「日本標準産業分類」に基づき、金融・保険業を除く全産業を26に分類したもの)につい

   て、金融機関借入金の実額、および前年同期比増減率を収載しています。

   全国の常用雇用者50人以上(ただし、卸売業、小売業、サービス業、リース業は20人以上)の企業

   を母集団企業とし、標本企業を抽出して調査を行っています。

   常用雇用者数により大企業、中堅企業、中小企業の3段階の規模区分を行っており、規模間の比較も

   できます。

「業界動向」 帝国データバンク WEB

マーケットシェア・

  市場動向を調べたい

 

   

日本マーケットシェア事典(年刊)

   収録製品は760品目、業種は250業種に及び、食品からエレクトロニクスデバイスまで、これ1冊で

   日本国内のマーケット状況が把握することができます。

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日経シェア調査(年刊)

   世界・国内あわせて195品目のシェアから各業界の最新動向を分析し、多岐にわたる製品・サービス

   のシェアを日経記者が詳しく解説しています。

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「工業統計表 品目編」 経済産業省 WEB 

   全事業書について、それぞれの事業所の製造品及び加工品を品目別に集計したものです。過去5年分

   の出荷額・出荷量、算出事業所数等がわかります。都道府県別、産業別の数値もあります。生産サ

   イドから見て市場規模≒製品出荷額とみなすことができます。

「生産動態統計調査」 経済産業省 WEB

   鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報、化学工業統計年報、繊維・生活用品統計年報、機械統計年報、

   窯業・建材統計年報、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、資源・エネルギー統計の7編に

   分かれており、各編について品目ごとに月別の生産額・数量・生産金額、販売数量、在庫数量等が

   記載されています。市場規模≒出荷(または販売)金額とみなすことができます。

「工業統計表 企業統計編」 経済産業省 WEB

   従業員4人以上の事業所について、事業所単位の調査結果を企業単位に組み替え、産業別従業員規模

   別、経営組織別、資本金階層別に集計したものです。概況のトピックスに「工業品目で見た企業シェ

   アの状況」に「品目別統計表」を記載しており、約1800品目について品目ごとの出荷金額と大企業・

   中小企業構成比、上位3社および10社のシェア等を記載しています。

「商業統計表 第4巻 品目編」 経済産業省 WEB

   卸売・小売事業所は、各種の商品を取り扱っているものが多いため、これらの事業所 が販売している

   商品を中心に考えて、区市郡別に商品(卸売・小売)別の事業所、 年間商品販売等をとりまとめた

   統計表および全国の産業分類(細分類)別に商品(卸売・小売)別の事業所数、年間商品販売額を

   とりまとめた統計表です。

   流通面から見て市場規模≒年間商品販売額とみなすことができます。

「商業販売統計年報」 経済産業省 WEB 

   卸売業・小売業について、業種別の販売額を月ごとに掲載した資料です。流通面から見て市場規模≒

   販売額等とみなすことができます。百貨店・スーパーやコンビニエンストアの商品販売額等も調べ

   ることが可能です。

「全国百貨店売上高」 日本百貨店協会 WEB

   百貨店の市場規模がわかります。

「販売統計」 日本スーパーマーケット協会 WEB 

   スーパーマーケットの市場規模がわかります。

「サービス業基本調査報告」 総務省 WEB 

   全国のサービス業事業所のうち、従業者数30人以上の全ての事業所を調査対象としており、サービス

   業関係では最も大規模な調査といえます。ただし、学校、病院、家事サービス業は調査対象としてい

   ません。市場規模≒収入額とみなすことが可能です。

特定サービス産業実態調査報告」 総務省 WEB

   毎年物品賃貸業と情報サービス業の2業種を調査するほか、3年周期でビジネス支援産業(8種)、娯楽

   関連産業(8種)、教養・生活関連産業(7種)の計23業種を調査しています。

   市場規模≒収入額とみなすことが可能です。

消費動向を調べたい

   

   

 

民力(年刊)

   マーケティングに必携の地域データベースです。民力指数や民力水準、 民力指数を構成する各種指

   標、主要な指数を図式化した都市圏別レーダーチャート、エリア・都市圏・市区町村の「目的別歳出」

   などを掲載しています。

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「家計調査年報 家計収支編」 総務省 WEB 

    約8,000世帯について毎月の家計収支を調査した資料であり、品目ごとの支出額を調べることがで

   きます。支出額×世帯数で家計面から見た市場規模を算出することが可能です。全国消費実態調査

   と比べると調査の規模で劣りますが、調査対象品目が非常に豊富であること、毎年刊行されること

   等を鑑みると、家計の収支を調べる際にまずあたるべき資料といえます。

全国消費実態調査」 総務省 WEB

   年に1回、家計調査の約8倍の規模で実施される調査です。家計調査と同様、品目ごとに支出額を出

   すことができ、支出額×世帯数で家計面から見た市場規模を算出することが可能です。家計調査に比

   べ調査の規模が大きいですが、取り上げる品目はさほど多くはない点、年1回しか調査がおこなわれ

   ないため、季節による消費支出の変動を考慮できない点が難点といえます。

有価証券報告書が

  見たい

「EDINET」 金融庁 WEB

       最近5年以内に提出された有価証券報告書は、金融庁が行政サービスの一環として提供している当シス

   テムを通して閲覧することができます。