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とりあえず相談したい―経営改善計画策定支援

>石川県経営改善支援センター 外部専門家による経営改善計画策定費用及びフォローアップ費用の2/3を助成します

(公財)石川県産業創出支援機構では中小企業基盤整備機構から委託を受けて「石川県経営改善支援センター」を開設しています。

経営改善支援センターは、中小企業等が中小企業経営力強化支援法に基づき国の認定を受けた「経営革新等支援機関」(以下「認定支援機関」と言います。)の支援を受けて、経営改善計画の策定を行い、その結果、金融機関から条件変更等の金融支援が受けられた場合、中小企業等が認定支援機関に支払う費用の一部を国が負担(補助)するという目的で設置されたものです。

経営改善支援センターでは、事業の利用申請の受付・内容のチェック、支払い手続きなどの業務を行います。

事業スキーム及び事業の流れ事業概要対象事業者利用申請に必要な書類参考リンク問合せ・申請先

新着情報

平成27年12月2日 認定支援機関名簿が更新されました。

         現在、県内の税理士、公認会計士、中小企業診断士等は251人の方が登録されています。

         お近くの税理士等にご相談ください。

 

           お近くの認定支援機関は

          ■中小企業庁「経営革新等支援機関一覧」(中部経済産業局認定分)

          http://www.chubu.meti.go.jp/c73chuki-kyoukahou/ruikei/index-ruikei.html

 

          ■認定経営革新等支援機関活動状況検索システム(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

          http://www.smrj.go.jp/shienkikan_search/search.php

 

    6月11日 申請様式の記入例が変更になりました。

         4月24日 平成27年度以降も引き続き利用申請を受け付けています。

     2月  5日   経営改善計画策定支援事業について

         本事業の利用申請受付期限については、平成26年度末(平成27年3月31日)までとされておりましたが

          当該期限が撤廃され、平成27年度以降も引き続き利用できるようになりました。

         詳細は中小企業庁ホームページにてご確認ください。

         なお、手引き・FAQ等マニュアルも改訂されていますので、あわせてご確認ください。

平成26年 1月17日 認定支援機関の情報が更新されました。(現在、県内では521機関が認定されています。)

平成25年12月13日【重要】利用申請受付期間が延長されました。(平成26年度末まで)

          経営改善計画策定支援事業の運用内容が変更されました。

         経済産業省のHPをご覧ください。

         内容の詳細は、「認定支援機関向け手引き」、「マニュアル・FAQ」、「FAQ【追加・改訂箇所抜粋】

         「留意事項」等をご覧ください。

                          【重要】利用申請書の様式が変更されました。申請の際は、必ず最新の様式をご使用ください。

          新たに、記入例も追加されていますので、参考にしてください。

          12月  4日 認定支援機関の情報が更新されました。(現在、県内では504機関が認定されています。)

          10月28日 認定支援機関の情報が更新されました。(現在、県内では493機関が認定されています。) 

            8月22日 経営改善支援センターのホームページを開設しました。

事業スキーム及び事業の流れ

事業スキーム及び事業の流れ

 

  こんな方にお勧めです

 

    金融機関への返済条件などを変更し、資金繰りを安定させながら

      

     ★売り上げを増やしたい    ★人件費以外でコストを減らしたい    黒字体質の企業に変えたい

 

     ★業況悪化の根本的な課題を見つけたい    ★社員に会社の方向性を示したい

 

     ★受注の増加に対応するため新たな運転資金の借入をしたい

 

     ★販路開拓や新商品開発等、新たな事業展開のための資金の借入をしたい

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事業概要

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。

このような中小企業・小規模事業者の依頼を受けて、認定支援機関が経営改善計画等の策定支援を行う場合、策定支援に要する費用について、総額の2/3(上限200万円)まで負担します。

費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額は、企業規模等により原則として次のとおりとなります。

中小企業等の区分 企業規模 費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額
(モニタリングを含む)
小規模 売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満 100万円以下
(うちモニタリング費用は総額の1/2以下)
中規模 売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満(小規模を除く) 200万円以下
(うちモニタリング費用は総額の1/2以下)
中堅規模 売上10億円以上または有利子負債10億円以上 300万円以下
(うちモニタリング費用は総額の1/2以下)

※平成25年7月10日以降、経営改善支援センターから受理通知を発行する申請案件が対象

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対象事業者

支援の対象となる事業者は、以下の中小企業・小規模事業者です。

  1. 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、
  2. 自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、認定支援機関による有償の経営改善計画の策定支援を受けることにより、
  3. 金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者※

※個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人、LLP(有限責任事業組合)、学校法人は対象になりません。

平成27年2月5日から医療法人(常時使用する従業員が300人以下のものに限る。)も支援対象となりました。

 なお、利用申請の段階で、貸付条件を変更しているかどうかは関係ありません。金融機関からの金融支援を受けようとする、あるいは現在、金融支援を受けている事業者が引き続き金融支援を受けようとする場合に対象となります。

したがって、経営改善計画を策定したうえで金融機関調整を行ったものの、最終的に金融支援が得られなかった場合は、当センターによる補助は受けられませんので、ご留意ください。

◎金融支援の内容や新規融資等の取扱いについて(よくあるご質問)

「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」よくあるご質問(FAQ)のQ3-2をご参照ください。 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2015/150205KaizenKeikaku03.pdf

金融支援の内容

本事業における金融支援とは、条件変更等と融資行為(借換融資、新規融資)を指します。

ただし、計画において金融支援として融資行為のみを予定する場合には、支払申請の際、当該融資行為を実施する

予定である金融機関から

・「申請者が財務上の問題を抱えている」

・「当該融資が、真に申請者の経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である」

旨の金融支援に係る確認書面の提出が必要です。

 

≪金融支援の一例≫

 

  金融支援の内容

 具体的な手法等の例

  条件変更等

 月々の返済額の軽減、金利の減免、利息の支払猶予、

 元金の支払猶予、DDS、債権放棄

※従前と同様の条件変更の延長又は維持を含みます。

  融資行為

  借換融資

 同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、

 債務の一本化

  新規融資

 新規での貸付実行(運転資金、設備資金)

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考】NEW

 実際に以下のような金融支援を受ける場合に当事業が利用されています。

 

 ①A運送会社は、請負額の低迷に伴う売り上げ減少と、単価の引き下げ、燃料費高騰や非効率な配送等により利幅が低下しており、

  現状の業績では、既存の借入金(運転資金)の返済が厳しく、既存の借入金の返済期日到来時に金融支援(同額借換)が必要であった。

 

 ②B塗装工事会社は、過去に塗装機械等の設備投資に伴う多額の融資を受けたため、借入金の返済額が過多となっており、

  資金繰りが厳しく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の金融支援が必要であった。

 

 ③C料亭は、現状は黒字であるものの、店舗が老朽化しており、修繕費の負担が重く、業況が厳しく、このままでは既存の

  借入金の返済が滞る可能性が高いため、設備投資(更新投資)を行い、売上・利益の増加を図る必要があった。

 

 ④D学習塾は、創業間もなく、生徒の定員数を充足しきれないために十分な利益を計上できず、既存の借入金の返済も

  遅延しがちであるため、既存の借入金とは別に、運転資金の確保(新規融資)が必要であった。

   

   

 

 

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利用申請に必要な書類

利用に当たっては、下記の書類の提出が必要です。 

経営改善支援センターが費用の2/3を負担するのは、利用申請書受理後となりますので、ご留意ください。

 

記入書類

  1. 経営改善支援センター事業利用申請書
  2. 申請者の概要
  3. 自己記入チェックリスト
  4. 業務別見積明細

様式は、中小企業庁HPからダウンロードしてください。また、記入例も参考にしてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

添付書類

        1.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)原本(発行後3カ月以内のもの)

           (個人事業主の方は、開業届(写し)又は確定申告書(写し))

        2.認定支援機関であることを証する認定通知書又は認定証の写し

        3.認定支援機関ごとの見積書(写し)及び単価表(原本)

        4.申請者の直近3年分の法人税(個人の場合は、所得税)申告書 写し※1

        5.計画策定支援に係る工程表(ガントチャート)※2

        6.主要金融機関の確認書面 (認定支援機関に主要金融機関が含まれていない場合) 

    ※1 モニタリング費用を除く、経営改善計画策定支援に係る費用45万円以下の場合は、直近年度の決算報告書のみ添付してください。

    ※2  モニタリング費用を除く、経営改善計画策定支援に係る費用45万円以下の場合は、不要です。

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参考リンク

この事業の利用にあたって最新の情報及び詳細は次のHPをご参照ください。

事業概要、申請書類様式、認定支援機関等向け手引き、マニュアル・FAQ、留意事項などについては

■中小企業庁「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

認定支援機関の一覧は

■中小企業庁「経営革新等支援機関一覧」(中部経済産業局認定分)
http://www.chubu.meti.go.jp/c73chuki-kyoukahou/ruikei/index-ruikei.html

■認定経営革新等支援機関活動状況検索システム(独立行政法人中小企業基盤整備機構)NEW

http://www.smrj.go.jp/shienkikan_search/search.php

 

認定支援機関の認定申請については

■中小企業庁「経営革新等支援機関の認定申請 」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/shinsei.htm

■中部経済産業局「中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について 」
http://www.chubu.meti.go.jp/c73chuki-kyoukahou/sinsei/index-sinsei.html

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問合せ・申請先

石川県経営改善支援センター(経営支援部経営支援課内)

Tel:076-267-4974Fax:076-267-3622
E-mail:kaizenshien@isico.or.jp