ECサイトの運営に必要なセキュリティと法規制の基礎を解説

ネット活用セミナー

ISICOは7月12日、県地場産業振興センター本館でネット販売の初心者向け基礎講座を開催し、中小企業の経営者やウェブ担当者、ウェブ制作業者ら約20名が参加しました。当日はISICOホームページドクターの中野治美さん（taskmother代表）がコーディネーターを務め、「信頼され選ばれるための情報セキュリティ&コンプライアンス」をテーマに、石川県警察本部や石川県生活環境部・健康福祉部の担当者が講演しました。その内容の一部を紹介します。

情報漏洩(ろうえい)対策は信頼への投資

　前半は情報セキュリティに関するセミナーが行われ、中野さんがECサイトを取り巻く環境として、今年5月に個人情報保護法が改正され、保有する個人情報の数に関係なく、すべての事業者が法の適用対象となることから、情報管理の重要性が一層増していると指摘しました。
　また、CMS※1の脆弱性を悪用し、サイトの内容を改ざんされてしまう事例が多発していることを受け、「まずはCMSを最新のバージョンに更新を」と注意を促しました。さらに、サイト内のページすべてを暗号化する「常時SSL」への対応は、セキュリティ対策としてだけでなく大手検索エンジンGoogleのSEO※2にも有効であると話しました。
　県警の担当者は県内のサイバー犯罪に関する相談受理件数は平成26年に2, 000件を超え、以降、高止まりしていることを紹介し、すぐそばにまで脅威が迫っていると警鐘を鳴らしました。その上で、パソコン内のファイルを暗号化し、元通りにすることと引き替えに身代金を要求する「ランサムウェア」など、サイバー犯罪の手口やその対策法を紹介。「顧客情報が漏えいするなどの被害があれば、信用の失墜につながる。セキュリティ対策は“コスト”ではなく企業が信頼を得るための“投資” と考えてほしい」と意識改革を呼び掛けました。

合理的な根拠に基づく広告表現を

　コンプライアンスについて理解を深めてもらう後半は、まず中野さんがネットショップに不可欠な特定商取引法に基づく表記について解説し、「法律の改正時は見直し、確認を忘れないでほしい」と強調しました。
　県の担当者は景品表示法、医薬品医療機器等法、健康増進法を取り上げ、ECサイトで広告する際に不当表示とならないための留意点について解説しました。
　このうち景品表示法に関しては、消費者に実際よりも著しく優良であると思わせるような「優良誤認表示」、価格を実際よりも著しく有利に見せかける「有利誤認表示」など、違反事例を紹介。特に「商品やサービスの効果や性能は、必ず合理的な根拠に基づいて表示することが必要」と説明しました。
　医薬品医療機器等法に関しては、いわゆる健康食品を医薬品と誤認させる広告は認められていないほか、健康食品であっても含まれている成分によっては医薬品とみなされ、指導、取り締まりの対象になることを説明しました。
　健康増進法については、食品として販売されるものの広告に関して、健康の保持増進効果等をうたう誇大表示などの違反事例を紹介。たとえ特定保健用食品でも許可を受けた表示内容を超える広告表現などは勧告の対象となると説明しました。

※ 1　ウェブサイトを制作、運営するためのシステム
※ 2　検索時に上位に表示されるための対策