【巻頭特集】首都圏との時間距離短縮でビジネスチャンス到来 強みを磨き、アピールする県内企業をサポート 2

【巻頭特集】谷本正憲理事長インタビュー

県民待望の北陸新幹線が金沢まで開業しました。首都圏とのアクセス向上は、県内企業にとって、商機拡大の絶好のチャンスです。これを生かすには、独自の製品や技術、サービスにさらに磨きをかけ、巨大マーケットである首都圏をはじめ全国に発信することが重要であり、ISICOでは意欲あふれる県内企業を専門性の高いスタッフが幅広い支援メニューでサポートします。ISICOの支援策や新たな取り組みについて、当財団の理事長である谷本正憲知事に聞きました。

長期的な視野に立てば、新たな産業の育成も課題だ。

　石川を代表する産業と言えば、機械、繊維、食品、IT、伝統工芸、観光が挙げられるが、これらの産業をしっかりと支援し、伸ばしていくと同時に、次の時代を担う産業の芽を育てることも必要だ。そこで、ISICOでは「いしかわ次世代産業創造ファンド（次世代ファンド）」を活用し、「炭素繊維」「航空機」「ライフサイエンス」「エネルギー・低炭素化」といった分野での研究開発を重点的に支援しており、今後も継続していく。
　また、北陸地域をライフサイエンス・高機能新素材関連産業の一大集積地とすることを目指した「北陸産業競争力強化戦略」が、国の地域再生計画の第一号として認定された。この認定に基づく国の財政支援（地域再生戦略交付金）も活用し、次世代ファンドによる炭素繊維とライフサイエンス分野への支援を大幅に拡充する。

次世代ファンドの対象分野の中で、特に炭素繊維は、用途の広がりが期待できる。

　軽くて強い省エネ型の素材なので、これからどんどん活用領域が広がっていくと考えている。現状では、炭素繊維複合材料は加工が難しく、そのことが活用にあたってのネックとなっており、今後、こうした加工技術を確立させていきたい。また、県内には自動車や航空機といった川下産業がないので、これらが集積する東海地域との連携強化のため、昨年名古屋市で関係者の交流会を開催した。本年は本県で開催することとしており、こうした交流を積み重ねることで、炭素繊維の一大生産・加工地域の形成を目指す「東海・北陸連携コンポジットハイウェイ構想」の実現に取り組んでいく。
　さらに、その特長を生かして、建築分野への展開も期待されるが、強度や耐久性といった基準の確立など、専門的な検討が必要なことから、石破茂地方創生担当大臣と懇談した折にお願いしたところ、早速国土交通省が所管する国立研究開発法人建築研究所にも参画いただき、建築材料として実用化に向けた研究会を立ち上げることとした。建築分野でも炭素繊維複合材料を活用できれば、企業の受注も大幅に拡大し、石川の新たな主力産業に育っていく可能性が高くなると感じている。

北陸新幹線の金沢開業は企業誘致を進める上でも大きなメリットとなる。

　時間距離の短縮によって、災害が少なく、電気料金が安く、勤勉で真面目な働き手がたくさんいるという石川の優位性を首都圏の企業にアピールできるチャンスが到来した。既にジャパンディスプレイが、約1,700億円という本県では過去最大となる投資額で白山市での新工場の建設を開始したほか、日本ガイシや日機装が新工場を建設し、また東芝が全国に分散しているLED等の半導体の研究開発部門を子会社の加賀東芝エレクトロニクスに集約するなど、石川の優位性が評価され、企業の進出が相次いでいると感じている。今後も企業誘致を積極的に進め、雇用の場を確保すれば、交流人口や移住・定住人口も増加し、これがひいては地方創生に大きく貢献してくれると確信している。

一方で人手不足も懸念されるが、その対策は。

　多様な人材の確保には、魅力ある「働く場」が必要だ。そこで県では、本社機能の移転促進に向けた助成制度の創設や新産業の創出などで、多様な雇用の場の創出に取り組んでいる。
　また、企業が優秀な人材を確保するためには、県外に進学した学生を県内に呼び戻すことも重要である。県が実施した調査によると、県外の本県出身の学生に地元企業の情報が届いていないとの声も多く、本県の魅力的な企業情報を本県出身の学生にしっかりと伝えていく必要がある。このため、学生にとって利便性の高い就職支援ポータルサイトを新たに立ち上げるほか、首都圏や関西圏での合同企業説明会の実施、就職支援に関する協定を締結した大学における本県の就職先としての魅力を紹介するセミナーの開催など、あらゆる手だてを講じ、Ｕターン促進を働きかけていく。
　このほか、女性や高齢者の活用、雇用のミスマッチ解消にも取り組みたいと考えている。

今年4月に「ふるさと石川の地場産業を担い地域経済を支える中小企業の振興に関する条例」が施行された。この狙いは。

　本県の事業所の９割以上は、小規模企業を含む中小企業であり、石川の経済をしっかりと支えるという重要な役割を担っていただいている。国でも小規模企業振興基本法が成立しており、北陸新幹線の金沢開業という好機をとらえ、小規模企業を含む中小企業のさらなる活性化を図っていくことが狙いだ。
　ISICOでは中小企業診断士などによる専門家派遣事業（企業ドック）などに取り組み、企業からも高い評価を得てきたが、新たに条例というバックボーンを得たことで、地域経済を支える中小企業に対する支援体制をさらに充実させ、産業の活性化にしっかりと取り組んでいく。

利用者にメッセージを。

　ISICOが発足して17年目に入る。当初は知名度も低かったが、起業支援や産学官連携による研究開発・新商品開発支援、受注・販路開拓への支援などに取り組み、今では県内企業の総合的な支援機関として認知されている。
　今後とも、経済情勢の変化や企業ニーズを素早く把握し、きめ細かく対応するとともに、企業の持っている強みを最大限引き出せるよう、さまざまな支援メニューを用意し、全力をあげて後押ししたいと考えている。経験豊富なスタッフがお待ちしているので、どんなことでもお気軽にご相談いただきたい。