これからのコンテンツビジネスは地方発信が決め手に!!

コンテンツフォーラム　in 石川

ISICOは県との共催で、映画やアニメなどコンテンツビジネスについて理解を深める「コンテンツフォーラムin石川～地域の魅力をコンテンツで世界発信～」を10月2日に県地場産業振興センターで開催した。当日は定員の150人を上回る盛況ぶりで、基調講演やパネルディスカッションでは、講師やパネラーが地方発信のコンテンツについてさまざまな意見を交わした。

※基調講演２とパネルディスカッションについては、次号で紹介します。

地場産業のPR手段に

　まずは、ISICOの理事長である谷本正憲知事がコンテンツ産業の育成に向けた県の施策についてプレゼンテーションした。
　谷本知事は、「県の文化を紹介するポータルサイト『石川新情報書府』では、今年度新たに、コンテンツ企業と地場産業による映像作品をいかに全国に発信すべきかが課題と考えている」と話したほか、コンテンツの2次利用を実践できる人材の育成を目指す『石川コンテンツ塾』の創設、コンテンツを発表する場として『石川コンテンツマーケット』の開催について説明した。

商品の独自性がマーケット拡大の鍵

　次に、経済産業省商務情報政策局の村上敬亮文化情報関連産業課長が日本のコンテンツ産業の現状と政策についてプレゼンテーションした。
　村上課長は、現在、約14兆円の日本のコンテンツマーケット市場を、平成27年までに19兆円に増額する経産省の目標を示した上で、「目標達成のためには、個人の多様な価値観を刺激するようなオリジナリティある付加価値を商品に加えられるかが大きな鍵を握る」と指摘した。

県主導でコンテンツのプロデュースを

　1つ目の基調講演では、東映アニメーション(株)の泊懋(とまりつとむ)代表取締役会長が「新かぶく～クール・ISHIKAWA」と題し、日本のアニメ産業について語り、「アニメが海外で評価されたおかげで留学生が増えたり、『ジャパンクール』という日本発の文化を肯定的に表現する言葉も新たに誕生した」と、アニメの影響力の強さを述べた。
　さらに、韓国の金大中元大統領の「100台の車よりも、1本のコンテンツを売れば文化の輸出にもなり、経済への波及効果は大きい」という言葉を引き合いに出し、コンテンツビジネスの重要性を説いた。
　また、ユニークな企画は異業種の集まりから生まれるという観点から、県が主導するコンテンツ企画組織「チーム石川」の設立が大切だと強調。「コンテンツには『感動』が欠かせない。推進力のあるチームを立ち上げ、コンテンツビジネスを軌道に乗せてほしい」とエールを送った。