全国16社にノウハウ提供　瓦のリサイクルを推進

印刷ページ表示更新日：2014年11月6日更新

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各種支援制度の利用者に聞く

ISICOでは、企業の成長をサポートするためさまざまな支援制度を用意しています。
制度を利用して事業の拡大に成功した企業の取り組みを紹介します。

特許を活用して自社製品を守る

高田実専務　エコシステムでは、家屋の解体などによって廃棄された瓦をリサイクルした舗装材「K-グランド」の製造、施工を手がけている。これは、細かく砕いた瓦をセメントや樹脂等で固めたもので、透水・保水性に優れる上、照り返しも少なく、滑りにくいといった特徴を持つ。近年人気なのが、粉末状にした瓦を路面に塗布するタイプの製品である。既存の舗装の上から施工できるため、大がかりな工事を必要としない点がメリットだ。
　これらの製品は、石川県エコ・リサイクル認定製品に選ばれており、県内の歩道や園路、自転車道、駐車場などで採用されている。年間施工面積は5 年前と比べて約1.5倍に増え、順調に業績を伸ばしている。
　専用の破砕機を開発したり、セメントや樹脂の種類、配合を工夫したりと試行錯誤の末、同社がK-グランドを生み出したのは平成11年のこと。その後、瓦リサイクルのパイオニアである同社の後を追う企業が増え、現在、ライバルは全国で約40社に上る。
　そこで、同社が自社製品を守るために取り組むのが特許戦略である。「出願するものもあれば、あえて出願しない場合もある」と話すのは高田実専務だ。というのも、特許を取れば、技術やノウハウが公開されてしまう上、特許製品には高価なイメージがつきまとい、公共工事で採用されにくくなる懸念があるからだ。

弁理士に助言受けネットワーク強化

　一方、同社が培ってきた技術、ノウハウを提供して瓦リサイクルの輪を広げるため、数年前からフランチャイズ契約による企業連携に力を入れている。
　「例えば、石川から東京へ重い瓦を遠くまで運べば、燃料も使うし、エコではない。とはいえ全国に工場を建てる体力もない。当社の一番の目的は瓦リサイクルを進めることで、それならば意欲のある全国の企業と連携し、地産地消型で進めようと考えました」（高田専務）。
　各企業とフランチャイズ契約する際の書類作成などについては、ISICOの専門家派遣制度を活用し、弁理士からアドバイスを受けた。その結果、これまで16社に瓦の引き取りから舗装材の製造、施工に至るまでの一連のノウハウを提供、28都府県で施工できる体制を整えた。
「K-グランド」の施工例　事業が拡大する一方、協力会社間でトラブルが発生しないよう連携を密にして情報共有を進める必要性が出てきたことから、今年5月には、弁理士の提案を受け、同社と全国の代理店で組織する「K-グランド会」を発足。営業、施工時のガイドラインの作成、技術交流会の開催などを行っていく。「当社のノウハウが全国に広がり、各地の人たちが喜んでくれればうれしい」と高田専務。ネットワークをより強固にして、自社技術の普及、瓦リサイクルの推進を目指す。