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人口減少による国内市場の停滞や海外市場の拡大を背景に、県内企業においても国際展開への意欲が高まっている。今後、さらなるグローバル化の加速に向けて、より効果的に海外向け人材を育成しようと、海外での実地研修に取り組む企業が増えてきていることから、新たに研修制度を立ち上げたり、外部の研修・実習制度を活用するなどして、海外での人材育成に取り組む3社を紹介する。
経営資源が限られる中、自前で制度を整え、社員に十分な海外研修を積ませることは難しいという企業も多いだろう。電子機器やプリント基板を製造する小松電子(株)(小松市)もその一つだ。同社では、取引先である家電メーカーの相次ぐ海外進出に合わせ、平成24年に販売拠点としてタイに現地法人を設立。現地での取引拡大に向け、海外で活躍できる若手人材の育成が課題として浮かび上がった。
同社では、海外人材の育成について全くノウハウがなかった。そこで活用したのが、海外産業人材育成協会(HIDA)と日本貿易振興機構(JETRO)が手がける「国際即戦力育成インターンシップ事業」である。この事業は、開発途上国の企業等に日本の若手人材を派遣し、就労体験させるもので、費用負担も少なく、同社にはうってつけの制度だった。この制度に、これまで社内公募に応じた3人が参加。最大6ヵ月間、自動車部品工場やセラミック製品メーカーなどで研修した。
研修に参加することで、タイ語の習得だけではなく、コミュニケーション能力の向上や、仕事に対する自主性・積極性が磨かれたと話す小松電子の大國さん(左)、黒川さん(中央)、本谷さん 「現地での仕事を通じて、英語やタイ語の能力、仕事への積極性、異文化理解力が高まった」と成果を話すのは滝川洋専務で、「本人だけでなく、同僚への刺激にもなっており、今後も参加を検討したい」と話す。また宮本和美総務部長は、「今後、いかに研修経験を生かせる仕事に就かせられるかが課題」と話し、グローバル人材の育成、活用に向け、試行錯誤が続いている。 |
企業名 | 小松電子 株式会社 |
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創業・設立 | 設立 1969年5月 |
事業内容 | 総合電子システムメーカー |
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備考 | 情報誌「ISICO」vol.77より抜粋 |
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掲載号 | vol.77 |