【巻頭特集】より確かな成長を目指す　企業の攻めの一歩を後押し 2

より確かな成長を目指す　企業の攻めの一歩を後押し

産学官連携による研究開発・新商品開発、受注・販路開拓などに取り組む企業を、専門性の高いスタッフが豊富な支援メニューでサポートするISICO。今年度は県が新たに策定した「石川県産業成長戦略」に基づき、一層の成長を目指して攻めの姿勢で事業に取り組む企業を力強く後押しするため、支援策の充実を図りました。ISICOの事業やその狙いについて、当財団の理事長である谷本正憲知事に聞きました。

次世代産業の創造を目指し、県ではこれまで航空機、炭素繊維分野に集中支援を行ってきた。これまでの成果や今年度の取り組みは。

　航空機分野では、航空機部品の製造に必要な国際認証「Nadcap（ナドキャップ）」を複数の県内企業が取得し、これらの企業の連携によって、既に具体的な受注に結びついている。
　炭素繊維分野ではこれまで、「ヒト」「モノ」「カネ」の3本の矢による支援に取り組み、さまざまな成果が出ている一方、課題も見えてきた。それは、川上、つまり炭素繊維の製造では日本企業の世界シェアが7割を占めるのに対し、川中や川下、つまり素材を加工したり、最終製品として活用したりといったことについては、ドイツをはじめ欧米の企業に大きく遅れをとっているということである。このうち川中については、本県の繊維産業や機械産業が豊富なノウハウを持っており、加工技術に長けた県内企業が連携し、技術開発が着々と進んでいるが、残念ながら川下については企業の集積が少ない。
　そこで、今年度からは新たに東海地域との連携に取り組みたいと考えている。東海地域は自動車や航空機といった川下産業が集積している上、本県と同様に炭素繊維複合材料に関する研究開発拠点もある。すでに航空機分野では、本県で製造された炭素繊維素材が、東海で主翼や尾翼に加工されているという実績もある。まずは今秋、両地域のニーズ・シーズを持ち寄る交流会を開催する予定で、将来的には川上、川中、川下のすべてを網羅した炭素繊維複合材料の一大生産・加工拠点の形成を目指している。これが実現すれば、両地域の経済活性化につながると同時に、国全体の競争力強化にも貢献できる。ISICOにおいては、参画企業のすそ野を広げながら、意欲ある県内企業の技術向上、販路拡大につなげる役割を果たしていく。
　また、これらの分野に加え、今年度からは新たに医療や介護といったライフサイエンス分野についても集中支援を行っていく。

企業が成長するためには人材の確保・育成が急務だ。

　産業人材の確保・育成も石川県産業成長戦略の柱の一つである。県では国の「戦略産業雇用創造プロジェクト」への採択を受け、10億円の事業費を確保しており、県の主力である機械、繊維、食品、ITの4業種を対象に、支援を行っていく。
　特に県内企業からは新技術開発、新商品開発の即戦力として期待される中核人材を充実させたい、あるいは海外展開を目指すために若手社員に海外で実務を経験させたいといった要望が多かったことから、そのような人材を獲得、育成するための支援制度を設けた。
　また、労働人口が減少していく今後は、女性や定年退職後のシニア人材の活用も課題であり、こうした点についても今後、必要な対策を講じていきたいと考えている。

北陸新幹線開業が間近に迫ってきた。首都圏で商機をつかもうとする企業をどのように支援するか。

　巨大マーケットである首都圏へのアクセス向上という好機を生かし、活性化ファンドの活用により開発された商品や石川ブランドに認定された商品を首都圏でPRする「石川のこだわり商品フェア」を今年度も開催する。
　さらに、首都圏における本県の魅力の発信拠点として、今秋、銀座に新たにアンテナショップをオープンする予定である。ここには販路開拓アドバイザーを配置し、県産品の販路開拓を支援するなど、首都圏における総合司令塔としてしっかりと機能させていきたい。

今夏には農業版ISICOとも言える「いしかわ農業総合支援機構」が発足する。どのように連携するか。

　高度な技術やノウハウを持った県内企業と農業者が連携すれば、石川の農業の効率化や合理化、新たなビジネスチャンスの創出に結びつく。ISICOは県内企業の技術をよく知っているので、いしかわ農業総合支援機構が把握した農業者側のニーズと県内企業のシーズをうまくマッチングさせることで、農業機械の改良や生産力向上などにつなげていく考えだ。

利用者にメッセージを。

　平成11年の創設以降、ISICOでは、県内企業の総合的な支援機関として、起業支援や産学官連携による研究開発・新商品開発支援、受注・販路開拓への支援などに取り組んできた。例えば、中小企業診断士などによる専門家派遣事業（企業ドック）は利用者が増えており、支援を受けた企業の8割から「売上や利益が増加した」「コストが削減された」などの高い評価を得ている。
　今後も県商工労働部と一体となって、石川県産業成長戦略に基づく施策を着実に推進し、企業の皆さまが確かな成長につながる攻めの一歩を踏み出せるよう、全力を挙げて後押ししていきたいと考えている。企業のニーズにきめ細かく対応できるよう、さまざまな支援メニューをご用意するとともに、個性豊かで経験豊富なスタッフがお待ちしているので、お気軽にご相談いただきたい。