【巻頭特集】より確かな成長を目指す　企業の攻めの一歩を後押し 1

【巻頭特集】谷本正憲理事長インタビュー

産学官連携による研究開発・新商品開発、受注・販路開拓などに取り組む企業を、専門性の高いスタッフが豊富な支援メニューでサポートするISICO。今年度は県が新たに策定した「石川県産業成長戦略」に基づき、一層の成長を目指して攻めの姿勢で事業に取り組む企業を力強く後押しするため、支援策の充実を図りました。ISICOの事業やその狙いについて、当財団の理事長である谷本正憲知事に聞きました。

石川県はこのほど、今後10年を見据えた産業振興指針となる「石川県産業成長戦略」を策定した。その特徴は。

　本県ではリーマン・ショック以降、ダメージを受けた企業の一日も早い回復を目指し、さまざまな手立てを講じてきた。現在は景気が回復基調にあり、例えば本県の鉱工業生産指数はリーマン・ショック前を超え、全国トップクラスという高い水準を維持している。また、有効求人倍率は1倍を大きく上回るまでになっており、就職難だった時期から一転、人材不足の状況になっている。
　こうした点を考慮し、今回の戦略は、これまでの「経済・雇用情勢の回復」に重点を置いた戦略から、企業の皆さまが足元を固めつつ、「将来の成長に向けた攻めの一歩を踏み出す」ことを積極的に後押しする方向に転換した。
　戦略の取りまとめにあたっては、県内企業1,000社へのアンケートなどを通じて生の企業ニーズを反映した。6月補正予算では、早速この戦略に基づき、本県の産業基盤をより確固たるものにするための次の一手を打ったところである。

具体的にはどのような施策が盛り込まれたのか。

　この戦略の中で中核をなす施策となるのが、県内企業へのアンケートで最も要望が多く寄せられた新技術・新製品開発に対する支援の大幅な強化である。
　支援強化に向けては、平成22年にISICOに設け、企業の新技術開発等を支援してきた「いしかわ次世代産業創造ファンド（次世代ファンド）」の規模を、県内金融機関の協力を得て、従来の130億円から300億円へと拡大した。これは地域独自のファンドとしては全国最大である。そして、この運用益を活用して、企業が単独で取り組む低コスト化や製造効率の向上、多品種少量生産への対応といった生産工程の改善を支援するほか、過去のファンド採択事業の製品化や販路開拓をサポートしていく考えだ。
　次世代ファンドの拡充によって、農林水産品や伝統工芸品など地域資源を活用した製品開発・販路開拓を支援するためISICOに設置している「いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）の300億円と合わせて、600億円のファンドというモノづくり分野を網羅した全国でも例のない圧倒的な支援体制を構築することになり、これらを活用しながら意欲ある県内企業を支援していきたい。

企業からはほかにどんな要望があったのか。

　人口減少による国内市場の停滞や海外市場の拡大を背景に、国際展開の取り組みを後押ししてほしいとの声も多く聞かれた。本県の経済基盤を確かなものにするためには、アジアなど新興国市場における需要も確実に取り込んでいくことが重要であり、進出先として、とりわけ関心が高かったのが、成長著しい東南アジアだった。
　こうしたことを踏まえ、県では早ければ今秋にもシンガポール事務所を設け、現地や周辺諸国でネットワークを構築する予定である。ISICOにおいても活性化ファンドを活用し、海外市場に挑もうとする県内中小企業を後押しするため、海外進出の準備段階で必要となる市場のニーズ調査や技術課題の整理、展示会出展といった販路開拓の準備などについて支援を行っていく。