【巻頭特集】企業のニーズに応え、支援策を拡充　～谷本正憲理事長インタビュー2

巻頭特集

東日本大震災に対応し、新たな融資制度を創設　
販路開拓のための施策を拡充

ISICO では、新商品開発や販路開拓に意欲を持って取り組む企業を、情報や人材、技術、資金など各方面からサポートしています。東日本大震災後、一部の県内中小企業においては経営環境が悪化するなどの影響が出ていますが、今年度も企業のニーズに応え、経営基盤の強化や、明るい未来を切り拓くための施策など、支援メニューの充実を図りました。ISICO の新たな取り組みについて、当財団の理事長である谷本正憲知事に聞きました。

県、ISICOでは平成20年度に「いしかわ産業化資源活用推進ファンド(活性化ファンド)」昨年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド(次世代ファンド)」を創設して、地域資源を活用した新たなビジネスの創出、あるいは将来有望な分野への進出を集中支援している。これらの事業の手応えと、今年度の取り組みは。

　活性化ファンドは、伝統工芸や豊かな食材など、石川県にある多様で豊富な地域資源を活用した新ビジネスを後押しする制度で、3年間で236件の事業を採択してきた。今年度は新たに「海外展開支援枠」を創設し、巨大市場である中国などアジアを中心とした海外市場への進出を見据え、海外のニーズに合った商品開発から販路開拓までの取り組みを一貫して支援する。
　次世代ファンドでは、「炭素繊維」と「航空機」の分野における研究開発等の取り組みを集中的に支援している。炭素繊維に関しては既に試作品が完成し、国際的な展示会でも高い評価を得ている。航空機の分野でも新規参入に必要な規格を複数の企業が認証取得するなど、着実に成果が出ている。今年度からは、「電気自動車」をはじめとする次世代自動車関連産業について、県内企業の参入を支援するための研究会を立ち上げる。
　こういった取り組みにより将来の本県経済の一翼を担うことが期待される新たな産業の創出を図り、未来への先行投資を怠りなく実施する。

炭素繊維の開発を担う基盤として、今年4月に「いしかわ次世代産業創造支援センター」がオープンした。

　同センターは、炭素繊維の複合材を成形する最先端機器が施設の目玉だ。文部科学省が「地域産学官共同研究拠点整備事業」として採択し、建物も設備も全額国費で整備された。こうしたケースは全国でも4 件だけで、国が石川県の提案を高く評価してくれた証だと自負している。
　炭素繊維は鉄より丈夫でアルミより軽いが、加工が難しい。加工性に優れた炭素繊維複合材料の開発や加工技術の確立に取り組み、炭素繊維の用途を一段と広げたい。
　また、同センターのもう一つの柱は機能性食品の開発であり、石川県に古くから伝わる発酵技術を生かした商品開発を支援する。
　どちらの分野も、ものづくり産業や高等教育機関の集積といった石川県の強みを生かし、産学官連携によって次世代産業の創造、育成に取り組んでいきたい。

ものづくり企業にとっては、受注先や販路の開拓が第一だ。
これらの支援にはどのようなものがあるか。

　県内企業の優れた技術・工法を大手メーカーに売り込むため、平成20年度から技術提案型の展示・商談会に取り組んできた。県内企業20～30社が出展する「大規模型」に加え、昨年からは出展企業を絞り込み、技術担当者同士がひざ詰めの商談を実施する「小規模型」を開催した。今年度は、新たにメーカーの技術者等を石川県に招いて、じかに工場を視察してもらう「メーカー招聘型」の展示・商談会も開催する計画で、これらの回数も昨年度の3回から8回に拡充する。
　また、ISICOに配置しているコーディネーターも1名から2名に増員して、商談会後のフォローアップ体制を強化した。
　長年にわたって開催している県外での受注開拓懇談会も、昨年に引き続き2回開催する。

一般消費者向けの商品に対する販路開拓支援策は。

　活性化ファンドなどを活用して開発された食品や生活雑貨、伝統工芸品などの魅力を県民に伝えるとともに、その評価を商品開発やマーケティングに生かしてもらおうと昨年11月に「石川のこだわり商品フェア」を開催した。
　期間中は3万3,000人を超える来場者があり、連日売り切れとなる商品や、首都圏などの企業からの引き合いもあった。今年度はもう一段進化させ、フェア開催中にバイヤーを招いた商談会を開催するなど、全国展開の足掛かりとなるよう工夫を凝らしていく。

利用者に対するメッセージを。

　ISICOは創設から13年目に入ったが、スタートしたときの原点を忘れず、産学官の研究開発支援や販路開拓、経営支援、人材の確保・育成など、企業のさまざまなニーズに柔軟性・迅速性をもってきめ細かく対応する県内企業のワンストップの相談窓口としての役割を果たしていく。
　また、ISICO の職員は日々、県内企業の皆さまと接しており、経済情勢の変化や企業の要望を素早く把握し、スピーディーに施策に反映していくためにも大きな力を発揮する。総勢111名の職員が、石川の産業を元気にするため、県内企業の方々をしっかりとサポートしていくので、お気軽にご相談いただきたい。