【巻頭インタビュー】次世代産業の創造を加速　企業の省エネ対策にも目配り －１

巻頭特集

産学官の研究開発から、経営支援、事業化、販路開拓、人材確保・育成にいたるまで、企業のさまざまなニーズに対して、豊富な支援メニューできめ細かくサポートするISICO。今年度は石川の将来を担う新たな産業の育成に向けて支援を強化したほか、電力需給に対する不安の高まりを受け、エネルギーコスト削減を通じた企業の競争力アップにも取り組みます。ISICOの事業やその狙いについて、当財団の理事長である谷本正憲知事に聞きました。

ISICOでは平成22年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド（次世代ファンド）」を創設したほか、平成23年度には、県工業試験場内に炭素繊維の試作開発ができる「いしかわ次世代産業創造支援センター」を開設し、次世代産業の創造に取り組んでいる。その狙いは。

　石川県の主力産業は機械、繊維、食品、IT、伝統産業の五つであり、それぞれの分野で独自技術を持ったニッチトップ型の企業が多い点が特徴だ。こうした主力産業の特徴を伸ばす一方、将来を見据えて新たな産業を掘り起こす取り組みも大切だ。その一つが炭素繊維である。鉄より強く、アルミより軽い炭素繊維は、加工が難しいのがネックだが、これまで接点の少なかった繊維企業と機械企業がタッグを組むという画期的な取り組みにより、それぞれの技術を生かしながら、炭素繊維を自由自在に加工する技術の確立を目指している。それが可能となれば、炭素繊維の用途は格段に広がり、やがて石川県の新たな産業の柱に育つと期待している。

これまでの取り組み実績は。

　ISICOが支援する研究開発案件の中から、炭素繊維をプレス加工に適した板状に成型する研究や炭素繊維と伝統的な組紐の技術を組み合わせて耐震性に優れた筋交い等の建築材料を開発する研究が国のプロジェクトに採択されたほか、試作品が世界的な複合材料の見本市で高い評価を受けるなど、着実に成果が挙がっている。
　また、炭素繊維材料の一大生産拠点を目指す取り組みが今年6月、5年間で総額6億円規模の文部科学省の大型プロジェクトに採択された。まさにこれまでの石川県の試みが国にも評価された証であり、今後、第一線で活躍している研究者を県内の大学に招聘（しょうへい）するとともに、試作品など研究開発の成果を自動車メーカーをはじめとするユーザーに提案したり、ユーザーからニーズをくみ取るコーディネート活動を担う人材をISICOに配置するなどして、支援体制を一層強化する。これで、「人材」「資金」「開発拠点」の３本の矢による次世代産業の創造に向けた取り組みを加速させていく。

電気料金の引き上げや電力需給に対する不安が高まる中、エネルギーコストの削減が企業の課題の一つになっている。
企業の省エネ対策をどのように支援するのか。

　今年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。これによって電力会社は、再生可能エネルギーで作られた電力の買い取りが義務づけられ、その費用は電気料金に上乗せするかたちで消費者が負担する。これは大量に電気を使う企業にとってみれば大きな問題だが、見方を変えれば生産コストを見直すまたとない機会だ。
　ISICOでは、中小企業に対して外部専門家を派遣し、企業診断を行う「企業ドック制度」を一昨年から行ってきたが、昨年度は新たに「省エネ版企業ドック制度」を設けた。これから、買取制度の導入に伴って電気料金が値上がりしたり、電力需給がひっ迫して節電への協力を要請される中で、企業にも危機意識が広がっており、今後、相談件数が増えてくると見込んでいる。
　一方で、県内企業のエネルギーコスト削減をさらに後押しするために、地場産業振興センターや工業試験場では、今年12月までに消費電力を管理する「エネルギーマネジメントシステム」を導入する。これによって、新たに取り入れた断熱ガラスやLED照明などの省エネ設備や発電ガラス、発電シート等の太陽光発電装置の効果を実証、開示し、県内企業のモデルにしてもらい、省エネ機器の普及を図る。
　ISICOとしては、こうした活動を通して省エネに積極的に取り組む企業に対して、ハード、ソフトの両面から具体的な提案をしていきたい。企業にとっても、生産コスト削減と電力消費節減という社会貢献を同時に実現することができ、まさに一石二鳥だ。

企業ドック制度は大変好評と聞いている。
制度の利用状況は。

　昨年度は、一昨年の実績を大きく上回る306社が利用し、このうち約8割から「売上高や利益が増加した」「コストが削減された」等、予想していた以上の成果があったと評価をいただいた。今年度も、できるだけ多くの企業に制度が活用されるよう、十分な枠を用意している。