ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 情報誌ISICO > メニュー > 情報誌ISICO検索 > 【巻頭特集】企業のニーズに応え、支援策を拡充 ~谷本正憲理事長インタビュー1

ViVOサイトへのリンク

活性化ファンド・チャレンジ支援ファンド商品開発ストーリー集サイトへのリンク

じわもんセレクトサイトへのリンク

DGnetサイトへのリンク


【巻頭特集】企業のニーズに応え、支援策を拡充 ~谷本正憲理事長インタビュー1

印刷用ページを表示する更新日:2012年1月16日更新

巻頭特集

東日本大震災に対応し、新たな融資制度を創設 
販路開拓のための施策を拡充

ISICOでは、新商品開発や販路開拓に意欲を持って取り組む企業を、情報や人材、技術、資金など各方面からサポートしています。東日本大震災後、一部の県内中小企業においては経営環境が悪化するなどの影響が出ていますが、今年度も企業のニーズに応え、経営基盤の強化や、明るい未来を切り拓くための施策など、支援メニューの充実を図りました。ISICOの新たな取り組みについて、当財団の理事長である谷本正憲知事に聞きました。

理事長 谷本正憲(石川県知事)

今年3月11日の東日本大震災によって、被災地だけでなく、日本各地で経済情勢が一変した。地震が県経済に与えた影響とその対策は。

 まず、被災者の皆様や被災地に対しては、石川県としても物心両面でできる限りの支援を行っており、一刻も早い復興を心からお祈り申し上げる。
 県内では直接の被害はなかったが、東北に拠点を持っている企業、あるいは被災企業と取引していた企業では、事業が滞ったり、売り上げが急落したケースがある。そのため、県では既存の緊急経営安定支援融資を拡充し、大震災の影響を受けた県内企業の資金繰りを支援している。これに加え、6月補正予算では、新たに融資枠50億円の「東日本大震災対策融資」を創設し、資金繰り対策を一層強化した。

とりわけ大きなダメージを受けているのが観光産業だ。
石川に観光客を呼び戻すための取り組みは。

 震災後に広がった自粛ムードや原発事故の影響で、国内外からの旅行客が激減しており、今後はターゲットに応じてきめ細かな誘客活動を展開する。
 例えば、予約にインターネットを活用することの多い国内の個人客に向けては、大手旅行予約サイトと提携し、情報発信に力を入れる。また、団体客は団塊の世代や退職者をターゲットとし、誘客に努める。
 特に外国人観光客は、その6割を中国、台湾、韓国、香港の東アジアが占め、団体客が多い。ここにきて訪日旅行の自粛緩和の動きが見えてきたところであり、この機を逃さず7月には上海、南京、香港、台湾の政府機関や観光事業者に対してトップセールスに取り組み、石川の安全性をアピールする。
 欧米は個人客が中心であり、過去の原発事故の苦い経験から、旅行需要の回復にめどが立たないのが現状で、当面は正確な情報の発信に努める。さらに11月にはヨーロッパ以外では初めて県内で世界の一流料理人グループによる食のイベント「Cook It Raw(クック・イット・ロー)」が開催される。期間中は多くの海外メディアが取材に訪れ、食文化や伝統工芸といった石川の魅力に加え、石川の安全な現状を世界に伝えてくれると期待している。

企業を取り巻く経営環境はなかなか好転しない。
ISICOでは昨年度「企業ドック制度」を創設した。この制度の狙いや利用状況は。

 ISICOでは全国に先駆け、平成15年度から経営が悪化した企業の再生支援に取り組み、成果を上げてきた。
 一方、「企業ドック制度」は経営の悪化を未然に防ぐため、経営内容が健全なうちに早めに対策を立てたいと考える企業向けの制度である。申請のあった企業に、中小企業診断士や税理士らの外部専門家を派遣して企業の現状を客観的に分析、助言する制度で、他の都道府県と比べても先進的な取り組みだ。
 昨年度は275社が利用し、延べ757回の派遣を行っており、さまざまな経営課題に対応してオーダーメードの支援を実施した。今年度は相談件数の増加が予想されることから、派遣枠を1,000回から1,500回に拡大する。
 なお、この制度は経営状況が悪化する前にサポートしてほしいとの産業界の声を受けて創設したものだ。これからも産業界からのニーズを汲み取り、すぐに施策に反映していきたい。

企業情報

企業名 公益財団法人 石川県産業創出支援機構
創業・設立 創業
事業内容 -

企業情報詳細の表示

関連情報

関連URL 関連URLを開く
備考 情報誌「ISICO」vol.58より抜粋
添付ファイル
掲載号 vol.58

 


月間アクセスランキングへのリンク
 
月間アクセスランキング
DGnet 企業情報/バーチャル工業団地/情報誌ISICO