【巻頭特集】地方から世界のユーザーへ発信! スマートフォンに商機あり１

巻頭特集

スマートフォン市場がにわかに活気づいている。スマートフォンとは、携帯電話・PHSと携帯情報端末(PDA)を融合させた多機能携帯端末のこと。通話やメールなど携帯電話・PHSで使用できた機能に加えて、ウェブサイトの閲覧、各種データの管理、アプリと呼ばれるソフトウェアの追加などを可能とする小型パソコン並みの高機能が魅力だ。急速な市場の拡大は新たなビジネスチャンスとしても注目されており、県内事業者の参入も活発化している。

仕事や遊びに便利なアプリが魅力

　日本国内でスマートフォン市場が熱気を帯びたきっかけは、平成20年7月にアップルが発売した「iPhone（アイフォーン）」だ。今年6月に最新モデルが発売されたiPhoneは現在、国内におけるスマートフォン販売台数の約70％（平成21年、民間調査機関調べ）を占めると言われ、爆発的なヒットとなっている。
　もちろん、iPhoneだけがスマートフォンではない。国内のスマートフォンは、搭載されているOS（基本ソフト）によってほかにもいくつかのタイプがあり、グーグルが開発した「Android（アンドロイド）」、マイクロソフト製の「Windows Mobile」といったOS を使ったスマートフォンもラインアップが拡充してきた。
　大きな液晶画面や指で直接タッチする操作性をはじめ、これらのスマートフォンにはさまざまな特徴がある。中でも、人気を集めるポイントとなっているのが各種アプリを自由にダウンロードして、活用できる点だろう。
　アプリにはビジネスに重宝するものから、生活に役立つもの、娯楽性の強いものなど、さまざまな種類がある。iPhoneアプリの開発ツールは無償提供されているため、こうしたアプリの開発にビジネスチャンスを見いだす企業や個人が増えてきた。

日本で初めて電子ブックを出版

　県内でも、いち早く平成20年4月からiPhone向けアプリの開発を手がけてきたニュートン・ジャパンでは、これまでに20～30本のアプリをリリースしている。例えば、去年10月に発売した「ご近所ナビ」（230円）は、GPS機能を利用して自分の近くにある飲食店やATM、パーキングなどの情報を地図上に表示してくれるアプリで、現在地から目的地までの道順を地図上に表示することもできる。
　ちなみにiPhone の場合、開発者は年間99ドルの会費を払うとアプリの販売サイト「App Store（アップストア）」に出品可能となる。アプリには有料・無料の2種類があり、有料アプリの売り上げは、アップルに30％、開発者に70％の割合で分配される仕組みだ。
　また、同社では、今年5月にアップルが発売した新型のマルチメディア端末「iPad（アイパッド）」向けにも、画面に表示された鍵盤で子どもにピアノを教えられる「Fun Piano（ファンピアノ）」を開発。iPad発売にタイミングを合わせてリリースし、音楽アプリ部門で全米4 位にランクインした。さらに、6月には電子ブック事業部を立ち上げ、橋本佳幸社長自身の著書「空手リフォーム教室」をiPad用の電子書店「iBookStore（アイブックストア）」で発売した。同書店での出版は「日本の企業では初めて」（橋本社長）であり、年内に10冊の電子ブックの発刊を予定している。
　橋本社長は「iPhone やiPad はビジネスでの利用が注目されているが、操作が簡単なので、お年寄りや子ども、障害のある方にとっても、便利なツールになる」と話し、現在発売中の子どもの学習をサポートするアプリに加え、今後は病気でコミュニケーションの不自由な人を手助けするアプリなど、教育・福祉分野の商品を開発する考えだ。