分析装置を導入し、廃棄物の成分分析を社内で

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設備貸与制度の利用者に聞く

ISICOでは、企業の設備投資を支援するため設備貸与制度で、企業の成長を後押ししています。
制度を利用して事業の拡大に成功した企業の取り組みを紹介します。

運搬車の重量をより効率的に測定

　環境開発は、産業廃棄物などの収集、運搬から中間処理、最終処分、リサイクルまでを一貫して行う石川県でも数少ない企業である。昨年9月には、金沢市新保町の新保処理工場に、管理事務所棟、危険物管理棟、受付棟などを新築。この際、 ISICOの設備貸与制度を利用して、トラックスケール、分析機器、研修施設の什器備品、監視カメラシステムを導入した。
　廃棄物を持ち込む収集運搬車の重量を量るトラックスケールは2台導入し、受付棟の両脇に設置。それぞれ入庫車用と出庫車用に分けて活用し、業務の効率化と敷地内の安全確保に役立てている。
　分析機器としては、ガスクロマトグラフや原子吸光分光光度計、蛍光X線分析装置などをそろえた。これらの機器は廃棄物に含まれている成分の分析に用いられ、廃棄物の適正処理に役立つ。これによって、「従来、外注していた分析業務を社内で行うことでコストダウンにつながるほか、新たに特定の物質の濃度などを測る計量証明事業への参入も視野に入れている」（谷口技師）という。
　また、近年学生らの視察を受け入れる機会が増えてきたことから、管理事務所棟の2階には130人を収容可能な研修室を設け、椅子や机などをそろえた。

循環型リサイクル事業を強化

　新保処理工場では現在、2基の焼却炉と管理型埋立処分場が稼働中である。このほか、金沢市住吉町にはリサイクル工場を有し、破砕したプラスチック類や紙くず、繊維くずから、固形燃料として利用されるペレットを製造している。
　2基の焼却炉のうち1基は老朽化していることから、将来、サーマルリサイクルほか、環境に配慮した省エネ装置等を導入した焼却炉を建設し、再資源化を図っていく。その焼却炉には、廃棄物を焼成して、燃え殻を路盤材や骨材へとリサイクルするための機能を持たせる。松田総務課長は、「環境意識の高まりから、燃やして埋めるだけでなく、廃棄物を有効活用してほしいという顧客のニーズが増えている」と話し、新焼却炉の完成を機に、時代に応じた新たな需要を取り込む考えだ。