有言実行。シーズを見つけて企業とのマッチングへ

印刷ページ表示更新日：2012年1月16日更新

トライアングル

産学官連携をより活発に、より円滑に推進するため
大学と企業を橋渡しするコーディネーターを紹介します。

大山莞爾氏写真
石川県立大学
産学官連携学術交流センター長　大山莞爾氏

　地域の企業と協力して革新的な技術・新産業を創出することを建学の基本理念の一つに掲げる石川県立大学では、平成19年4月に産学官連携学術交流センターを設立し、企業との共同研究や知的財産管理に向けて体制を整えた。
　センター長を務めているのは、同大学生物資源工学研究所の大山莞爾教授である。大山教授は京都大学に勤めていた約30年前からゼニゴケを研究し、葉緑体やミトコンドリアの遺伝子情報を世界で初めて解析。こうした成果が植物分子生物学の基盤を構築したとして、今春には学術賞としては国内で最も権威のある日本学士院賞を受賞した。
　平成18年度からは北陸電力や小太郎漢方製薬、総合園芸、アクトリーと協力して、ゼニゴケを遺伝子操作して、プロスタグランジンやエイコサンノイドといった医薬品原料を生産する共同研究に取り組んでいる。血圧上昇抑制などに効果があるこれらの原料は、化学合成に頼っている現状ではとても高価であり、ゼニゴケを大量栽培する植物工場での生産が実現すれば、安価での提供が可能になるという。生物系特定産業技術研究支援センターの支援事業に採択されたこの研究は、センター設立後、初の大型プロジェクトであり、22年度の実用化に向けて注目が集まっている。
　このように国などが実施する産学官が連携して進めるプロジェクトの公募情報などを収集、周知できるようになったこともセンター発足の成果の一つである。また、大学としてはこれまでほとんど取り組んでいなかった知的財産管理に関しても、専門のスタッフが対応しており、今年は7件で特許権を取得した。
　もちろん、企業等の相談を受けて、その内容を把握した上で、問題解決に最適な研究者へと橋渡しする体制が構築されており、大山教授は、「大学は基本的には基礎研究の場だが、センターがそこから応用できそうなシーズを見つけて企業とマッチングしていきたい」と意気込んでいる。

4大学が連携して研究成果の事業化を後押し
「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」

産学官連携によってバイオテクノロジーや食品分野の新事業創出に取り組む企業を支援するのが、中小企業基盤整備機構北陸支部が運営する「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」だ。平成18年9月にオープンしたこの施設は、企業が低賃料で利用できる事業化支援施設である。隣接する石川県立大学のほか、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学の4大学が連携してサポートにあたっている。