幅広い特産品の販促組織誕生

能登復興プロジェクトが進行中

昨年3月25日の能登半島地震から約1年2カ月が経過した。マグニチュード6.9、震度6強という県内観測史上例のない大災害を乗り越え、能登では、逆境をチャンスに変えるさまざまなビジネスの芽が育っている。

スクラム体制で能登をPR
奥能登を中心に24事業者が参加

　海・農産物や地酒、和菓子、漆器など、能登には、数え切れないほどの特産品がある。これら商品の販売促進を一手に手がける企業横断的な組織として、今年1月、「協同組合のともん」が発足した。これは、NPO法人 能登ネットワークが音頭を取ってスタートした組織で、現在、七尾市以北の能登全域と金沢市の24事業者が組合員として出資している。
　今年5月には、発足イベント「のともんまつり」を石川県健康の森（輪島市）で開催した。のともん組合員の商品販売などを通して、地元の人たちに能登の魅力を再確認する契機にしてもらうと同時に、組合への参加を呼びかけた。のともん理事長で柚餅子総本家中浦屋社長の中浦政克氏は、「四季に応じた多彩な商品をそろえるため、近いうちに会員数を50程度にまで拡大したい」と意欲を見せている。ゆくゆくは賛助会員なども含め約100事業者の加盟を見込んでおり、能登にこだわった品質とボリュームを生かした組織を目指している。

県外からの問い合わせに対応

　のともん発足の背景には、能登半島地震がある。能登の各産業は地震によって大打撃を受けた半面、全国の百貨店などから復興支援も目的とした物産展開催などの問い合わせが増えたという。ただ、能登には中小規模の事業者が多く、震災直後に個別で対応できないケースが少なくなかった。
　そんな中、昨年6月、香川県高松市にある百貨店で実施した物産展では、能登各地の幅広い業種の事業者が協力し、さまざまな商品をブースに並べることに成功した。「スクラムを組むことで、1社1社の負担は小さくても大きなPR効果を挙げられた」と中浦理事長。このときと同様に、商機を確実に能登復興につなげていくため、コーディネーター役となる協同組合設立の動きが加速していった。
　現在、のともんでは、ISICOが運用する「能登半島地震被災中小企業復興支援基金」の販路開拓にかかわる助成金の申請も視野に入れ、受注システムの確立やカタログの作成、ショップの立ち上げなどを急いでいる。さらに今後は、1次産業から3次産業までがそろう組合内での交流を通して、のともんオリジナル商品の誕生にも期待が高まっている。

NPO法人 能登ネットワーク
東京と能登を結ぶ地酒列車を運行

　今年3月、首都圏に暮らす会社員や主婦など80人の参加者を乗せたお座敷列車「能登地酒列車」が、東京・上野駅から和倉温泉に向けて出発した。車内では、県内の地酒33銘柄と能登の山海の幸が振る舞われ、到着後は、七尾・志賀・穴水・輪島・能登・珠洲の6会場に分かれて、地元の人たちとのさまざまな交流イベントを楽しんだ。
　このツアーを企画したのは、NPO法人能登ネットワークだ。能登の酒蔵や和菓子店、飲食店、農家などが参加する異業種交流ネットワークで、能登空港の開港に先立って平成10年に結成して以来、首都圏と能登の交流会「のとだらぼちITOKO会」を立ち上げたり、東京・銀座に能登料理居酒屋「のとだらぼち」を開店したりなど、能登を全国に発信する多様な活動に取り組んできた。
　能登ネットワークでは今後、元気な地域づくりを進めるため、長期的な能登滞在も視野に入れた大都市圏との交流人口拡大事業を一層、活発化させていく考えだ。