フットワーク軽く　企業と大学を橋渡し

トライアングル

産学官連携をより活発に、より円滑に推進するため大学と企業を橋渡しするコーディネーターを紹介します。

金沢大学イノベーション創成センター
産学官連携コーディネーター
長江　英夫氏

企業と大学、双方のメリットを念頭に

　金沢大学のイノベーション創成センターにおいて、産学官連携コーディネーターとして活躍しているのが長江英夫氏である。長江氏は民間企業で36年にわたって医薬品の研究を手がけてきたキャリアを有し、企業と大学の共同研究や知的財産管理についても豊富な経験を持つ。
　平成17年4月に金沢大学へ赴任して以降、企業のニーズにこたえ、いくつもの製品開発、技術開発に携わってきた。
　県内繊維メーカーからの依頼を受けて抗菌繊維開発を進展させたのも成果の一つだ。また、県内電子システムメーカーでは大学教員との共同研究を仲介し、医薬品の開発などに使う超純水の製造装置について、その性能をデータで実証し、製品の信頼性向上に貢献した。現在も、大手文具メーカーと人に優しい文具開発を手がける共同研究をコーディネートするなど多忙な日々を送る。
　大学の研究者からシーズを集め、企業との共同研究などに際して、時には仲介役を、時にはアドバイザーを務めるコーディネーターとして長江氏が心がけているのが軽いフットワークである。「電話や書面だけのやりとりだけではうまくいかない場合が多い。企業の経営者でも、大学の先生でも、実際に会って、膝を突きあわせて話すことで、得意な技術や能力、連携にかける熱意などがよく分かる」と長江氏は話す。
　また、産学官連携をスムーズに進めるには、密なコミュニケーションと同時に、例えば、企業側は自社で実施が困難な実験ができる、研究者側は専門性を生かして研究資金が手に入るといった具合に企業と大学の双方にとってメリットのある方法を見いだすことが重要だという。

文系の知識やノウハウも提供

　ところで、イノベーション創成センターは、金沢大学の「共同研究センター」「知的財産本部」「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）」「インキュベーション施設」を統合し、これに文科系の新設部門「将来開拓部門」が加わって今年4月に発足した。産学官連携にかかわる組織を一体的に運営することで、大学の持つシーズと企業のニーズとのマッチング、共同研究で生まれた成果の権利化などをより一層スムーズにするのが狙いである。
　同時に、「従来、企業と大学の共同研究と言えば、工学系の分野が主だったが、同センターでは、総合大学としての強みを生かし、経済学や法学、教育学など文系の研究者も知識やノウハウを提供する」と長江氏はその特徴を話す。
　イノベーション創成センターの取り組みは始まったばかりだが、長江さんは「研究成果の地域社会への還元は大学の重要な役割。一つでも多くを連携したい」と腕をさすり、「電話でも、メールでも、とにかく気軽に声をかけてほしい」と呼びかける。