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地域資源の活用には情報発信が不可欠

印刷用ページを表示する更新日:2012年1月16日更新

巻頭特集
地域資源を活用して企業やふるさとを元気に

小粒な名産品はまとめて売り出せ

齋藤幸男氏(写真右)と倉本卓次氏(写真左)

---全国の農業生産者をサポートしてきたお二人から見て、石川県の地域資源に秘められた可能性をどのように考えますか。

倉本●地域資源という点で、石川県は、とてもいい資産を持っていると思います。例えば、日本海に突き出た能登半島沖では、暖流と寒流がぶつかり合い、四季折々、多様で新鮮な海の幸がとれます。また、「加賀」と「能登」という二つの地域が、今なおそれぞれ違った魅力と個性を放っている県はほかにないでしょう。

齋藤●とはいえ、豊富な資源が十分に活用されているかと言えば、まだまだです。鮮魚のブランド一つとっても、石川県には氷見ブリや関サバといった全国区の魚は見当たりません。かぶらずしやいしりといった独特の食文化も、まだ認知度が足りません。

倉本●こうしたブランド化の遅れ、特に、農産物分野での遅れは、石川県の農業において米の比重が高いことと無縁ではないでしょう。全国的な調査の結果から見ても、米への依存度が低い県ほど、野菜や果実、畜産など、他の品目の生産や出荷が伸びる傾向にあります。

齋藤●一品一品の生産規模が小さいことも理由の一つでしょう。以前、輪島の名産品を調査したところ、岩ノリや塩せんべいなど、45品をリストアップできました。どれも一つだけでは、ブランド化するのは難しいのですが、こういう場合は「輪島」というくくりで、トータルに売り出す方法が効果的です。

できることから手をつけるべき

---現代社会は、良い製品ならば黙っていても売れる時代ではありません。そこで、ブランド化の動きが活発化しているわけですが、その際、どんな点に留意すればよいでしょうか。

倉本●まず、製品づくりという点では、時代背景や消費者の動向をしっかりと反映させる必要があります。例えば、今、日本では、一人あるいは二人暮らしの世帯が全体の6割近くを占めるまでになっています。こうした状況の中、生鮮食品の売り上げは減り、総菜の購入が増える傾向にあります。すると、これに合わせた製品開発が求められるというわけです。

齋藤●地域固有の食材を売る場合には、単に販路を開拓するだけでは、不十分です。どうやって調理すればおいしく食べられるのか、試食会を開いたり、レシピを配るなど、しっかり情報発信することも大切です。例えば、東京にある石川県出身者の料理店などが、連携しながら情報発信するのも一つの方法だろうと思います。また、流通量が少ないから、ブランドとして浸透しないと考える人もいますが、必ずしもそうとは言えません。それよりも、売り手が扱いやすいように、計画的に生産、出荷することが大切です。

倉本●消費者との対話も、さまざまな発想につながります。直接話すことで、企画や売り方、価格、パッケージ、PR方法のヒントが見つかります。物産展など、消費者の声を聞ける機会には、ぜひ足を運んでください。

齋藤●ブランド戦略を構築するまでは、大抵できるのですが、問題は実行できるかどうかです。いざ戦略を進めていくには関係者との調整など、さまざまな困難がつきものです。情熱を持ったコーディネーターの存在、そして、理想ではなく現実を重視し、できるところから手がけることが大切です。

企業情報

企業名 株式会社 ジャパン・アグリ-カルチュア・マーケティング&マネジメント
創業・設立 設立 平成15年4月
事業内容 農業ビジネスに関する調査、プランニング、マネジメントなど

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備考 情報誌「ISICO」vol.33より抜粋
添付ファイル
掲載号 vol.33

 


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