経営理念は企業の軸　共有できる企業や人材と連携を

インタビュー　ISICOアドバイザー　北嶋正廣氏(技術士・中小企業診断士)

経営理念は明文化し、全員で理解と実践を

　これからの時代、経営者にとっては企業を取り巻く環境の変化を正確にとらえられるかどうかが、とても大切です。
業績悪化の理由を「景気が悪いから」といって片づけてしまう人も多く見受けられますが、それではいけません。景気は波があるものですし、環境が変化するのは当たり前のことです。その中で、企業だけが不変ということはありえません。変化にいかに対応できるかどうかで経営者の真価が問われるのです。
　その際、自分の軸足をしっかりさせておくことが大切です。軸足がぶれるようでは、周りの変化やそのスピードを正確にとらえることができなくなります。企業にとって軸足とは経営理念に集約されていると言っていいでしょう。ほとんどの場合、経営理念には「企業のミッシ ョン」や「顧客満足」「従業員満足」につ いての方向性が示されているはずです。 経営者自身がしっかりとその内容をわき まえ、こだわり、従業員に伝える努力が必要です。 　そして、経営者の経営理念に賛同で きる人材を確保・育成することで、軸足がより強化されます。

すべての事業には寿命がある ライフサイクルの見極めを

　淘汰の時代と言われますが、企業は 維持、継続することが最大の目的で、企 業に寿命があってはならないと考えて います。
　一方、企業が行っている“事業”は決して永遠に続くものではありません。すべ ての事業には、養生→成長→成熟→衰 退というライフサイクルがあります。ですから、経営者は事業がライフサイクルのどの段階にあたるかを見極め、新しい事業を立ち上げるなど、対処する必要があります。それが経営革新であり、第2創業なのです。
　経営革新や第2創業にはさまざまな方法があります。とはいえ中小企業の場 合、経営資源にも乏しく、個々の企業で の取り組みには限界があります。そこで、 今、私たちが力を入れているのが、「新連 携支援事業」です。これは、複数の中小企業などが連携し、製品開発などに取 り組む試みを、さまざまな支援策によっ てバックアップするものです。
　大企業でも合従連衡を進める時代ですから、中小企業ならなおさら必要です。しかし、利害だけのつながりでは、 長続きしないでしょう。勝ち抜いていくためには、連携に取り組む場合でも、経営理念を共有できる企業と組むことが大切なのです。