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ベンチャー先進地のシリコンバレーで学んだ支援ノウハウをISICOに導入

印刷用ページを表示する更新日:2019年6月12日更新

有識者に聞く! ISICOの先進力

ISICOが手がける取り組みについて、連携したり利用したりする側の皆さんはどのように感じているのでしょうか。産官学金の有識者に、これからの期待も含め、客観的な視点から語ってもらいました。

田所創氏の写真​独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事
田所 創(たどころ はじめ)

 PROFILE
栃木県足利市出身。東京大学経済学部卒業。1988年通商産業省入省。1997年から2年間、石川県に出向し、商工政策課長として景気対策などに尽力し、ISICOの発足にも携わった。2007年経済産業省中心市街地活性化室長。2012年同大臣官房参事官。2013年復興庁参事官(産業復興総括)。2015年から現職など地域・中小企業関連の要職を務める。

 1997年5月から2年余り、県の商工政策課長として、石川の産業を強化しようとさまざまな施策を手がけました。当時は、マイクロソフトのビル・ゲイツやシリコンバレー発の多くのベンチャー企業の成功に刺激を受け、我が国でもベンチャー支援や産学連携による研究開発の機運が盛り上がり、これらを強化するため国の予算も増加していました。石川県では北陸先端科学技術大学院大学が開校し、創造的企業支援財団が発足したばかりで、谷本正憲知事の強力なリーダーシップの下、これらの動きが他の都道府県に比べ、特に活発でした。このベンチャー振興と産学連携を地域で同時に推進する大仕掛けとして考え出されたのがISICOでした。
 準備段階としては、知事自ら議長を務めて県や経済界、大学関係者らで構成する石川産業科学技術会議を立ち上げ、産学官連携による研究開発や製品化、ベンチャー企業育成、中小企業の新分野進出などを促すための指針づくりを進めました。この際、国内に先行事例がなかったため、知事を団長に大学や情報関連企業の関係者らと共にシリコンバレーでスタンフォード大学や産業支援機関、インキュベーション施設などを視察しました。そこでは、行政や支援機関が舞台を作り、地域の交流・連携、コミュニティー形成を図りながら、産学連携を促進し、ベンチャー企業を育成する仕組みについて理解を深め、ISICOの組織づくりや運営に役立てました。
 設立に当たっては、県内中小企業の総合的な支援機関・ワンストップウインドウを目指して、三つの組織を統合した上、二つの組織の事務局も一本化しました。その後、二つの組織を追加統合したこともあり、現在では幅広い業務領域がISICOの特長の一つです。経営の厳しい企業の再生支援などでは総合的で中立的な支援機関だからこそ、金融機関との調整などで、思い切った手を打てるところも強みと言えます。
 社会環境の変化が激しさを増す中、今後、ISICOに対しては、IoT、AIなどITを駆使した事業計画の立案・実行や製造現場の効率化などに向けたコンサルタント機能へのニーズが高まると考えています。企業の期待に応えるには県内の専門家だけでなく、国内外の先端の専門家と連携し、より高度な知見やノウハウを地元の中小企業に提供することも必要になるでしょう。そのためには従来とは別の支援の仕組みを検討しなければいけないでしょうし、中継役を担うISICOの職員も一層のレベルアップが求められます。前向きな姿勢で事業に取り組む県内中小企業を力強く後押しする総合的支援機関として、ISICOのますますの成長を期待しています。

企業情報

企業名 ​独立行政法人中小企業基盤整備機構
創業・設立
事業内容 国の中小企業政策の中核的な実施機関として、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供

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備考 情報誌「ISICO」vol.106より抜粋
添付ファイル
掲載号 vol.106

 


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