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建設現場の声を取り入れた情報共有システムで躍進 ~(株)アイサス

印刷用ページを表示する更新日:2019年6月14日更新

羽ばたくISICOの支援企業

ISICOの支援メニューを活用しながら、創意工夫を凝らした取り組みで業績の向上や業容の拡大を果たした県内中小企業の中から、モデル事例として7社を紹介します。​​

手間もコストも大幅に削減

「information bridge」を操作する人の写真。利用件数は年間約4,000件にまで増えている。 公共工事では、生産性向上やコスト削減などを目的に、工事関係書類をデータ化する「電子納品」、インターネットを介した「電子入札」、事業関係者をシステムでつなぐ「情報共有」を柱としたCALS/ ECの導入が進められています。この情報共有に関するシステムの開発・導入で、躍進を続けるのがアイサスです。
 同社が手がけるのは「information bridge」と名付けたシステムで、土木・建設工事に関わる書類や図面、施工中の写真などをサーバーに登録し、受注企業と発注者が相互に利用できます。従来は紙の書類でやり取りしており、承認をもらうために発注者のもとに何度も足を運んでいましたが、情報共有システムを使えばその必要がなく、事務作業の大幅な効率化やコストの削減につながります。やり取りしたデータはCDにまとめ、電子納品も可能です。
 現在、公共工事に関して、石川県発注のほぼ全て、北陸地方整備局の7割近くでinformation bridgeが使われており、利用実績は年々増え続けています。

ASP形式で利用料を低額に

百成公鋭社長の写真。 ただ、この分野において同社は後発で、起業した当時、既に大手メーカー製の情報共有システムが出回っていました。「後発のベンチャーが太刀打ちできるわけがない」。創業間もない頃、百成公鋭(どうみききみとし)社長が意見を求めた大学教授からは厳しい声が相次いだといいます。にもかかわらず、着実な成長を続けられた原動力は、徹底した現場主義でした。
 百成社長は建設会社出身であり、「先行していたシステムは、書類を保管する場があるだけといったものがほとんどで、使い勝手の悪さを感じた」ことから、開発時には現場の声を徹底して拾い上げ、書式のフォーマットを用意したり、システム上で決裁の手続きができたりと、さまざまなアイデアを盛り込みました。
 インターネットを通して利用するASP形式も特色の一つ。システムのバージョンアップやサーバーの保守などはアイサスが担い、料金も使用期間に応じた分だけ支払えばよく、低額で利用できる点も他社との差別化につながっています。

岡山、東京に支店を開設

2018年に新たにスタートした東京支店の写真。 同社は、ISICOが主催するビジネスプランコンテストの第1回(2007年度)優秀賞を獲得しています。「経営相談や補助金の申請など、ISICOのサポートがスタートアップの大きな力になりました」と、百成社長は振り返ります。
 それから10年以上がたった今、全国展開にも積極的に乗り出しており、2015年に岡山市に中・四国支店、2018年には東京支店を発足。「今も現場の声が開発の原点です。困りごとがあれば、すぐに駆けつけます」と百成社長は話し、フットワークの軽さを武器に、新たなステージへと踏み出しています。

企業情報

企業名 株式会社 アイサス
創業・設立 設立 2005年10月
事業内容 ASPサービス事業、CALS/EC支援事業

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備考 情報誌「ISICO」vol.106より抜粋
添付ファイル

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掲載号 vol.106