【特集】全国最大規模のファンドの運用益で中小企業の新たな事業展開をサポート

いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド　

ISICOでは意欲ある企業の取り組みを後押しするため、きめ細かな支援メニューを用意している。今号では、その中から、新商品・新サービスの開発から販路開拓までを支援する「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド（以下、チャレンジ支援ファンド）」をクローズアップし、施策の概要や今年度の採択企業、これまでの活用事例を紹介する。​

2018年度に拡充　今年度は59件を採択

　中小企業の前向きな取り組みをサポートするチャレンジ支援ファンドは、2008年に総額200億円の「いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）」として創設した。2018年にメニューの拡充を図り、現在は総額400億円となる全国最大規模のファンドとなっている。ISICOでは、その運用益をもとに、農林水産物や鉱工業品、生産技術、観光資源といった産業化資源を活用して中小企業が進める新商品・新サービスの開発や販路開拓などを支援している。今年度は59件を採択し、5年間の累計は348件となった。採択率は平均で5割超となっている。
　チャレンジ支援ファンドの支援メニューは2022年度現在、「ものづくり企業特別支援枠」「新商品・新サービス開発・販路開拓支援」「事前調査支援」「商品改良・販路拡大支援」「産業間・異業種等連携支援」「海外販路拡大支援」の6つがある。
　例えば、毎年最も応募・採択件数の多い「新商品・新サービス開発・販路開拓支援」の助成限度額は300万円で、助成率は対象経費の2/3以内となっている。なお、従業員数5人以下の小規模企業や個人事業主の場合、助成限度額が150万円で、助成率が対象経費の3/4以内というメニューもある。

幅広い経費が助成対象 事業期間は最大3年間

　チャレンジ支援ファンドの魅力の一つは使い勝手の良さだ。専門家への謝金、開発や販路開拓のための旅費、資料購入費、調査研究費、広告宣伝費、知的財産権取得費、試作・開発費、展示会出展費など、幅広い経費が助成対象となる。
　また、事業期間が最大で3年間と長く、じっくりと腰を落ち着けて開発から販路開拓まで取り組める点も魅力で利用者から喜ばれている。
　例年、4月中旬から2カ月間が募集期間で、ISICOでは説明会や個別相談会（オンライン含む）も開催し、申請書の書き方などについてアドバイスしている。2023年度の詳細については、決まり次第、ホームページなどでお知らせするので、ぜひ活用してほしい。

お問い合わせ
ISICOプロジェクト推進部
地域産業支援課
TEL.076-267-5551