生産性向上のプロが徹底的に伴走支援　石川県よろず支援拠点 生産性向上支援センター

イシコのトリセツ

国がISICO内に設置する石川県よろず支援拠点に今年4月、新たに「生産性向上支援センター」が開設されました。人手不足が深刻化する中、業務の効率化やシステム化、自動化は中小企業にとって急務の課題となっており、その実現と自走化を経験豊富な専門家が後押しします。​​

9業種が対象　補助金の審査も有利に

​　生産性向上支援センターには、製造現場の改善に長く携わってきた専門家サポーターが所属しています。最大の特徴は、従来の窓口相談にとどまらない「現場訪問型」の支援スタイルにあります。支援対象は、製造業はもちろん、飲食業や宿泊業、小売業、生活関連サービス業、その他サービス業、運輸業、建設業、警備業と、9業種にわたります。
　同センターではまず相談を受け、現状の課題をヒアリングします。その後、現場の状況に応じた「生産性向上取り組み計画書」を事業者と共に策定。設定したゴールへの到達に向け、サポーターが複数回にわたって現場を訪問するなどして、改善活動を支援します。
　具体的な支援内容は、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）による作業環境の整備から、RPAやAIなどのデジタル技術の導入、システム化・自動化、さらには人材採用・育成の計画策定まで多岐にわたります。
　また、同センターの支援を受けて計画を策定することで、人手不足の解消に効果のある設備の導入費用を一部補助する「省力化投資補助金（一般型）」の採択審査において、加点措置を受けられるメリットもあります。

人材育成で自走化をサポート　県工業試験場と連携

　同センターで陣頭指揮を執る統括サポーターの村上淳氏は、「単にアドバイスするだけでなく、企業の皆さんと目線を合わせ、当初掲げた目標が達成できるまで、一緒に活動を進める伴走支援に力を入れる」と腕まくりします。
　サポーターにはこのほか、ITに精通した専門家も名を連ね、現場の課題解決に向け、最も効果的な手段で改善を後押しします。
村上氏が目指すのは、支援終了後も事業者が自ら改善活動を続けられる「自走」の状態です。「経営資源の限られた小規模事業者ほど、日々の忙しさに追われて生産性向上に手を付けられない。だからこそ、自走に向けて、現場の力を底上げする人材育成が最も重要になる」と話します。
　生産性向上を目指し、システム化・自動化を推進したり、IoTを活用したりする際には、石川県工業試験場とも密接に連携します。公設試験研究機関と連携して技術的なバックアップを受けられる体制は、全国的にも珍しい取り組みと言えます。
　人手不足が慢性化する中、生産性向上は企業にとって成長のために避けては通れない課題です。「何から着手すればいいか分からない段階でも構わないので、まずは当センターに相談してほしい」と呼びかける村上氏。県内の中小企業が次の一歩を踏み出すための強力なパートナーとして、ぜひご活用ください。