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中小企業等外国出願支援事業公募 のご案内

印刷用ページを表示する更新日:2020年6月1日更新

中小企業外国出願支援事業

外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。

1. 対象者

石川県内に本社または事業所を置く中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち石川県内に本社または事業所を置く中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの )です

2. 補助対象事業等

補助金の対象は、次に掲げる要件に合致する企業及びその出願とします。

  1. 外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。
  2. 補助を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等であること。
  3. 先行特許調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。
  4. 既に日本国特許庁に行ってる出願(PCT出願含む)であって、次のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容の出願を令和2年12月18日までに行う予定の中小企業者等
    (ア) パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。)
    (イ) 特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内 段階に移行する方法)
    ※ダイレクトPCT出願の場合、日本国特許庁にも移行しなければならない。
    (ウ) 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(この場合、既に日本国特許庁に行っている出願には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。)
    (エ) マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
  5. 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者
  6.  外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等
  7. 補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等

3. 対象経費

  1. 外国特許庁への出願手数料・・・外国特許庁への出願に要する経費
  2. 現地代理人費用・・・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
  3. 国内代理人費用・・・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
  4. 翻訳費用・・・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
  5. その他費用・・・本事業を実施するために支援機構が必要と認めた経費

  注) 対象とはならない主な経費

  • 交付決定日以前に発生した費用
  • 外国出願後の中間手続費用、登録料(審査請求や補正などを出願と同時に行う場合は対象とすることが可)
  • 日本国特許庁に対する優先権証明書の発行に係る費用
  • PCT国際出願に要する費用のうち、国際段階の手数料(国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料、送付手数料や予備審査手数料)、日本国特許庁への国内移行手数料、それらに関する弁理士費用等ハーグ協定に基づく意匠出願に要する経費のうち、日本国特許庁を経由して間接出願を行う場合の送付手数料、日本国を指定締約国とするために支払う個別指定手数料
  • 実施期間以後に発生した費用
  • 日本国内における消費税及び地方消費税 

4. 補助率・上限額

  1. 補助率・上限額
    ・ 補助率 :助成対象経費(持ち分比率)の2分の1以内(消費税分を除く)
    ・ 企業あたりの上限額 :300万円(複数案件の場合)
  2. 案件ごとの上限額
    ・ 特許出願 :150万円
    ・ 実用新案・意匠・商標出願 :各60万円
    ・ 冒認対策商標出願:30万円

 ※予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。

5. 事業内容

  1. 実施期間
    実施期間は、交付決定日から令和2年12月18日までとする。
    したがって、実施期間に外国特許庁への出願または指定国への国内移行等が完了するもの。
  2. 報告書の提出
     採択企業者は、事業終了後(実施期間内)に実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の根拠となる書類等の写しを提出するものとする
  3. 補助金の支払い
    支援機構は上記の報告書の内容を確認し、補助金額を確定した後に支払うものとする。
  4. 事後評価及び効果の確認
    採択企業者は、補助を行った外国出願について外国特許庁からの査定がでた場合に報告書を提出するものとする。

    公募要領 [PDFファイル/277KB]
    実施要領 [PDFファイル/719KB]
    各種様式 [Wordファイル/131KB]

6. 申請手続き

  1. 受付期間
    令和2年6月1(月) ~ 26日(金) 17時必着
    (公募は締め切りました。)
  2. 提出方法
    申請書等は提出先へ持参または郵送(締切当日は17時必着)に限る。
    持参の場合の受付時間は、平日の9時~正午及び13時~17時。
  3. 提出書類
    中小企業等外国出願支援事業に係る補助金交付申請書及び資金計画書等
    チェックリスト [Excelファイル/34KB]
    交付申請書(特許・実用新案・意匠・商標) [Wordファイル/90KB]
    交付申請書(冒認対策商標出願専用) [Wordファイル/59KB]
    資金計画書 [Excelファイル/34KB]
    申請書記入例 [PDFファイル/543KB]

7. 採択企業の決定

支援機構が設置した審査委員会において、申請書類による審査の他、必要に応じて審査委員会に出席いただき、ヒアリング による審査を実施します。選定する際の主たる検討事項は、以下のとおりです。

  • 外国での権利取得の可能性
  • 外国での事業展開等の計画・出願希望国
  • 外国出願に必要な資金能力・資金計画

※審査結果は、応募企業者に文書により通知します。
  なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じません。

8. 実績報告書

令和2年12月18日までに、エビデンスを添えて提出して下さい。 

     チェックリスト [Excelファイル/30KB]
     実績報告書 [Wordファイル/48KB]
     助成対象経費の概要 [Excelファイル/19KB]
     
経費内訳書 [Excelファイル/64KB]
     

※査定状況報告書の提出

 採択事業者は翌年度以降出願国全ての査定結果が出揃うまで、
 毎年5月末日付で6月10日までに忘れずに提出してください。

査定状況報告書 [Wordファイル/32KB]


  お問合せ及び申請書等の提出先
(公財)石川県産業創出支援機構 産業振興部 産業支援課 (担当:谷内)
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館1F
TEL 076-267-1145
 

れまでの採択企業

令和2年度 [PDFファイル/48KB]

令和元年度 [PDFファイル/64KB]

平成30年度 [PDFファイル/60KB]

平成29年度 [PDFファイル/102KB]

平成28年度 [PDFファイル/172KB]

平成27年度 [PDFファイル/176KB]

平成26年度 [PDFファイル/170KB]

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