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新商品・新サービス開発支援事業助成金(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド)支援メニュー

印刷ページ表示 更新日:2023年8月1日更新

●助成金メニュー詳細

1・2 新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

事業区分 2(小規模企業者)
助成事業名

中小企業等による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

小規模企業者による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

助成対象事業

地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓に係る事業

注)以下に該当する事業は助成対象外となります。

※新商品・新サービスの開発を伴わない事業

※市場調査にとどまるものや、商品化後の販路開拓を念頭に置いていない事業

※販路開拓のみの事業

助成対象者 事業区分別助成対象者はこちら

助成限度額

3,000千円 1,500千円

助成率

助成対象経費の2/3以内 助成対象経費の3/4以内

助成期間

交付決定日より3年以内
(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

1・2公募要領 [PDFファイル/678KB]

計画書 [Excelファイル/149KB]

記入例 [PDFファイル/1.17MB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

※ 小規模企業者(従業員数5名以下の中小企業者、個人事業主)も事業区分1を選択できます。​

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3・4 事前調査支援

事業区分 4(4者以上グループ)
助成事業名

中小企業等による地域資源活用新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

助成対象事業

地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業

注)以下に該当する事業は助成対象外となります。

※新商品・新サービスとの関連性がない調査事業

※商品化やその後の販路開拓を念頭に置いていない事業

助成対象者 事業区分別助成対象者はこちら

助成限度額

 500千円

1,000千円

助成率

助成対象経費に対し定額助成(10/10)

助成期間

交付決定日より1年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

3・4公募要領 [PDFファイル/659KB]

計画書 [Excelファイル/149KB]

記入例 [PDFファイル/1.17MB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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5 海外販路拡大支援

助成事業名

海外に向けた商品の開発・改良・販路拡大支援​

助成対象事業

現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良(試作、評価等を含む)、国際認証等の取得(知的財産に係る調査等を含む)、海外市場での販路拡大に係る事業

注)以下に該当する事業は助成対象外となります。

※商品の開発・改良を伴わない事業

※市場調査にとどまるものや、商品化後の販路開拓を念頭に置いていない事業

※海外の販路開拓のみの事業

助成対象者 事業区分別助成対象者はこちら

助成限度額

5,000千円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

5公募要領 [PDFファイル/676KB]

計画書 [Excelファイル/149KB]

記入例 [PDFファイル/1.17MB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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6・7 社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

事業区分 7(小規模企業者)
助成事業名

中小企業等による社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

小規模企業者による社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

助成対象事業

社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、販路開拓に係る事業

「社会課題」の例 (以下に例示する(a)~(f)の社会課題に限らない。)

(a)地域活性化関連 (b)まちづくりの推進 (c)買物弱者支援       

(d)子育て支援 (e)環境・エネルギー関連 (f)社会福祉関連 など

注)以下に該当する事業は助成対象外となります。

※ボランティア活動など、持続的な市場性を見込めない事業

※新商品・新サービスの開発を伴わない事業

※市場調査にとどまるものや商品化後の販路開拓を念頭に置いていない事業

助成対象者 事業区分別助成対象者はこちら

助成限度額

3,000千円

1,500千円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成対象経費の3/4以内

助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

6・7公募要領 [PDFファイル/357KB]

計画書 [Excelファイル/149KB]

記入例 [PDFファイル/1.17MB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

※ 小規模企業者(従業員数5名以下の中小企業者、個人事業主)も事業区分6を選択できます。​

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​​◆ 事業区分別の助成対象者 ◆

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。​

事業区分

助成対象者

 

3・4

 

5

 

(1)中小企業者(※)、個人事業主

(2)企業組合、協業組合

(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人

(5)漁業協同組合

(6)水産加工業協同組合

(7)森林組合、森林組合連合会

(8)商工組合、商工組合連合会

(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者(※)であるもの

(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者(注1)であるもの

(12)鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者(※)であるもの

(13)有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者(※)であるもの

(14)(1)から(13)に該当する4者以上のグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、(公財)石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

2・7

従業員数5名以下の中小企業者(※)、個人事業主

(※)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)及び中小企業関連法によるもの(詳細は公募要領を確認すること)。

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