まだ間に合う！電子帳簿保存法対策セミナー

電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が、当初予定の2022年1月から2年間の宥恕期間が設けられ、2024年1月より“完全”義務化されます。宥恕期間はあるものの、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、しっかりとした対策が必要です。

電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。
今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。

カリキュラム

• 電子帳簿保存法の概要
  • 電子データ保存のメリットとデメリット
  • 電子帳簿保存法とインボイス制度の関係
• 電子帳簿保存法の3つの区分について
  (1)電子帳簿等保存　(2)スキャナ保存　(3)電子取引
• 電子帳簿保存法に関する令和5年度税制改正

講師
公認会計士　コンサルタント
川口　宏之　氏
2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、会計監査業務を担当。その後、証券会社、ITベンチャー企業の取締役兼CFOを経て、独立系の会計・税務の総合コンサルティングファームにて、コンサルティング活動と講師活動を開始。中小・零細企業から大企業まで、様々な会社の会計・税務のコンサルティング業務を行うとともに、全国各地で会計・税務関連のセミナー・講演活動を行う。

日時
令和5年9月27日(水)　14：00～16：00

​会場
金沢商工会議所1階　ホール
※地下に有料駐車場がございます（台数に限りあり）

​受講料
無料

​定員
50名　※先着順

​主催
金沢商工会議所

下記URLよりお申し込みください
​​https://forms.gle/WqsR46a1Fwp4vGS3A