電子帳簿等保存制度の実務ポイント

電子帳簿等保存制度の実務ポイント
～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し～

来年１月から実質スタートする電子帳簿等保存制度。電子取引データの保存については理解を深めていかなければなりません。
本セミナーでは、電子帳簿等保存制度の概要や具体的な対応について分かりやすく解説いたします。ぜひご参加ください。

講師

税理士法人トリプル・ウイン顧問 税理士・行政書士
星 叡 氏

経歴
駒澤大学大学院経営経済学研究科修了後、公認会計士事務所・税理士事務所勤務を経て昭和56年５月税理士事務所を開業。
実務経験を積みながらクライアントを増やし、傍ら全国の法人会・経済団体の研修講師としても活躍の場を広げ、コンサルティングや講演活動を精力的に行っている

講座内容

1. 電子帳簿等保存制度とは
2. 電子帳簿等保存制度に関する改正内容
3. 電子取引データ保存制度における保存要件
4. 電子取引に係るデータ保存対象の有無
5. 電子取引のデータ保存の事例での確認
6. 電子取引のデータ保存制度の新たな猶予措置の創設

対象

県内の中小企業・小規模事業者（定員60名）