ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > DGnet > 令和5年 不正競争防止法等の一部を改正する法律 法改正説明会

本文

令和5年 不正競争防止法等の一部を改正する法律 法改正説明会

印刷ページ表示 更新日:2024年3月7日更新

講演会・研修会

開催日 2024年3月19日
開催時間 14時15分~15時45分
開催場所 石川県女性センター 大会議室
主催者 特許庁、経済産業省
料金 無料
関連URL 関連URLを開く
添付ファイル

開催概要

令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
1月10日(水)に中止とさせていただいておりました金沢会場での「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会を、3月19日に開催いたします。


令和5年6月14日に公布された
「不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年法律第51号)」
の内容について解説を実施します。

令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が、法律第51号として公布されました。

知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しする等、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。

今般の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事業活動が多様化していること等に対応するため、(1)ブランド・デザイン等の保護強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正を行いましたので、これら改正事項を中心に御説明します。

また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても取り上げます。本制度は経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。経済安全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広く御注意いただきたい点(外国出願が禁止される場合やその確認方法など)を中心に御説明します。

金沢会場

 日時
2024年3月19日(火) 14時15分~15時45分

 場所
石川県女性センター 大会議室
石川県金沢市三社町1−44

 ​定員
80名

申し込み方法

関連URLよりお申し込みください。

お問合せ

機関・企業名 令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律 法改正説明会運営事務局 株式会社タスクールPlus
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 050-5473-3300 (受付時間:平日9時00分~17時00分)
FAX
E-mail info@kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp