商標権侵害の回避と否定の理論と実務 「商標の類似」と「商標の変更」（2日間：2/15～2/16）

商品の販売前、販売後に類似する登録商標、周知・著名商標が発⾒された場合、どのように対応するかは企業の悩みどころとなっています。

このような場⾯に直⾯した場合、法律上・実務上、どのような対応策がとれるのか、「商標の変更」の⽅法論を中⼼に、どのように商標を変更すれば侵害になり、または、侵害にならないかについて、(1)⿊、(2)⽩、(3)灰⾊に分けて、最新の裁判例に基づき解説します。

具体的には、語頭、中間、語尾に別の語を付加する場合、別の漢字にする場合、図形を付加する場合、⽇本語を英語にする場合、商号商標とする場合、⽂字を⾜す場合と引く場合等の30以上のバリエーションに分けて、裁判例に基づき解説します。例えば、Apple社は、「CORE ML」とすることで、「CORE」と非類似（⾜す場合）であるとの判決、ワールド社は、「WORLD」とすることで、「WORLD／ONE」と非類似（引く場合）であるとの判決を勝ち取っています。

また、どのように商標を変更すれば、識別性の要件をクリアーできるかについても解説します。

「商標の変更」の⽅法論は、2024年4月から導入が予定されているコンセント制度（同意書制度）において、混同防止策（商標の類似度を下げる）を盛り込む必要のある同意書の作成にも参考になります。

最後に、商標権侵害を否定する⽅法として、商標の非類似、商品・役務の非類似、商標法26条（商標権の効⼒の制限）、商標的使⽤理論（商標法26条との役割分担）、権利濫⽤、準⽤特許法104条の3、並⾏輸入、先使⽤権、商標の剥離抹消・変更の概要と裁判例を紹介します。

本講座を通じて、「商標調査」の際の商標の類否判断の「キレ」も⾝に着けることができます。

日時
​2024年2月15日(木)、16日(金)　13時30分～16時30分

​形式
ライブ配信講座（Zoom）

​講師
​青木 博通 氏
​ユアサハラ法律特許事務所　パートナー・弁理士

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