【ウェビナー】EPAの救済規定、相談事例から解決策を探る

原産地証明書の年間発給件数は約42万件に達し、EPAを活用する日本企業は増加傾向にあります。EPAの利用に際しては、当該製品が所定の品目別原産地規則を満たした上で、特定原産地証明書を取得する必要があります。

過去のEPA関連ウェビナーにおいては、多種多用な質問や相談が寄せられています。例えば、輸出先で異なるHSコードを提示された、原産地規則を満たす方法、検認の対策方法や考え方を知りたいなどが代表的です。

このような問合せを踏まえ、今回は知っていると便利な原産地規則の救済規定「デミニマスルールや内製部品のロールアップ、CPTPPにおける完全累積(原産不可価値のトレーシング)」を重点的に解説します。また、ジェトロに寄せられた相談事例を元に、日常の貿易業務で生じる、躓きやすいポイントとその対処法を紹介します。

EPAの手続き内容に疑問をお持ちの実務担当者をはじめ、EPAの細かい部分までさらに理解を深めたい方等は是非ご参加ください。

日時
​2024年12月18日(水曜) 14時00分～15時45分

​場所
オンライン開催 （ライブ配信）
使用アプリケーション : YouTube

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